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FAQ
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中小企業センター規約

<総則>

第1条(目的)

本センターは、中小企業が我が国産業を支える重要な基盤であるという認識のもと、 知的財産管理技能士による、中小企業における知的財産経営の調査・研究、知的財産に関する中小企業政策の検討を通じ、中小企業における知的財産経営の強化・普及に貢献し、もって我が国産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2条(名称および事務局)

1. 本センターは、中小企業センター(Center for Small and Medium Enterprises)という。
2. 本センターの事務局は、一般社団法人知的財産教育協会に置く。

第3条(活動)

本センターは第1条の目的を達成するために、次の活動を行う。

中小企業における知的財産経営の強化・普及のための情報の発信

中小企業の知的財産に関する調査・研究

中小企業の知的財産政策に関する検討

中小企業の知的財産政策に関する提言

中小企業に就業する者および経営者を対象とした登録制度の運営

<組織>

第4条(センター長・副センター長)

1. 本センターにセンター長と副センター長を置く。
2. センター長と副センター長はワーキンググループの議長として議事進行を行い、センター長は本センターを代表する。
3. センター長と副センター長は協会の専務理事により任命される。
4. センター長と副センター長の任期は1年とし、再任を妨げない。

第5条(調査・研究ワーキンググループ)

1. 本センターは、中小企業の知的財産に関する事項について、調査・研究を行うワーキンググループを置く。
2. 本ワーキンググループの目的は中小企業に役立つ情報の発信であり、そのためにアンケート等を含む実態調査を行う。
3. 本ワーキンググループの構成員は知財技能士会の会員から公募する。
4. 本ワーキンググループには、必要に応じて有識者(関連省庁等)を招聘する。
5. 本ワーキンググループの成果物は、『IPマネジメントレビュー』で公表し、あるいは、政策提言の基礎データとして活用する。

第6条(政策検討ワーキンググループ)

1. 本センターは、中小企業の知的財産に関する政策について、検討を行うワー キンググループを置く。
2. 本ワーキンググループの目的は中小企業の声の政策への反映であり、省庁のパブリックコメントへのコメント発信を行う。また、必要に応じ、調査・研究ワーキンググループと連携し、コメントの基礎データとしてアンケート等の実態調査を実施する。
3. 本ワーキンググループの構成員は知財技能士会の会員から公募する。
4. 本ワーキンググループには、必要に応じて有識者(関連省庁等)をオブザーバーとして招聘する。
5. 本ワーキンググループの成果物は、『IPマネジメントレビュー』で公表し、あるいは、協会の政策提言として公表する。
以上
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