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FLIJ 趣旨・組織

設立の背景

 近年、アメリカではいわゆるファストファッションの台頭により、デザイン模倣などファッションに関係する訴訟が増加しています。これを受けて「Fashion Law(ファッション・ロー=ファッション・ビジネスに関連する法律)」という概念が誕生し、ファッションスクールやロースクールでコースが設立されつつあり、また、こうした研究教育を通じて、衣服デザイン保護を促進するため著作権法改正案を提出しようとする動きも出ています。

 一方、ヨーロッパでは、伝統的にファッションやブランドの保護に力を入れている国も多く、たとえばフランスなどでは、衣服デザインが著作権法の保護対象であることが明記されており、EUでは共同体意匠として衣服デザインが保護されている事例も多く見られます。

 日本では、衣服のデザインは意匠法、不正競争防止法、著作権法が関係しえますが、ファッション・ローの範囲として、ファッション・ビジネスにおけるブランドとデザインが重要であることに疑いはありません。すなわち、ファッション・ローの中心はブランド名を保護する商標法などの知的財産法であり、そのライセンスや模倣品対策も重要です。

 現在、ファッション・ローはアメリカで立ち上がりつつありますが、ヨーロッパでも同様の動きがあります。こうした動きが高まりつつある中、国内外におけるファッション・ロー情報を収集・研究し、各国の保護制度の相違点やファッション・ビジネスの特徴を検討しながら、改めて我が国における適切な保護を検討することは、今後、デザイナーなどファッション・ビジネス関係者が国内外において活躍する上で必要になってきます。

 そこで、「Fashion Law Institute Japan (ファッション・ロー・インスティテュート・ジャパン)」を設立し、国内外のファッションにおけるブランドやデザインの法的保護制度や事例について広く情報を収集し、調査・研究を行い、また、蓄積された情報を活用して教育を行うことにより、インターナショナル化するファッション・ビジネスを法的にサポートする人材、特にブランド/デザインプロテクションに強い人材を育成することを通じて、日本のファッション・ビジネスの振興に寄与することを目指します。

 


目的

Fashion Law Institute Japan (ファッション・ロー・インスティテュート・ジャパン)は、次の目的を実現するために、活動を行います。

number1_b_1.gif 世界各国のファッション・ローに関する情報の収集や研究を行い、アジアにおけるファッション・ローのハブとなる。
number1_b_2.gif 収集したファッション・ローの情報提供を通じて、国内外で活躍できるファッションデザイナーやそのサポート人材の育成を図ることにより、日本が進めるクールジャパン構想を基礎から支え、ファッション産業進展の一助となる。
number1_b_3.gif ファッションにおける知的財産の重要性についての啓蒙活動を行い、模倣品の減少撲滅を進めることにより、ファッション産業の利益拡大に資する。

 



組織
組織名:  Fashion Law Institute Japan (FLIJ)
*知的財産教育協会内に置く研究機関
組織形態:  アパレル業他ファッションに関連する法人、ファッション業界で働く個人、ファッションを学ぶ学生などを対象とした会員制組織
会員種別:  法人会員、個人会員、学生会員
アドバイザリーボード:  Professor Susan Scafidi / Fordham Law School
小川智由 / 明治大学商学部教授

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