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『IPマネジメントレビュー』投稿論文


【『IPマネジメントレビュー』投稿論文(査読あり)について】

『IPマネジメントレビュー』では、投稿論文を募集しています。投稿できる原稿は、国内外の知的財産又はそれと密接に関連する法律(条約を含む)・判例の問題及び国内外の知的財産に関する実務上の問題(特に企業・団体等における知的財産マネジメントに関連するものが望ましい)に関する未発表の論文、判例批評、調査報告、翻訳であり、投稿資格としては、知的財産又はそれと密接に関連する領域の研究又は実務に従事している方なら誰でも投稿できます(査読あり)。

<2017.03.13告知>『IPマネジメントレビュー』は『知財研フォーラム』と統合し、2017年6月より新雑誌『IPジャーナル』を創刊することといたしました。
(2017/03/01)『IPマネジメントレビュー』『知財研フォーラム』の統合について
~新雑誌『IPジャーナル』を2017年6月に創刊~

よって『IPマネジメントレビュー』の投稿論文の募集は終了しました。『IPジャーナル』の投稿論文詳細につきましては、後日、『IPジャーナル』ウェブサイト等で告知される予定です。

・知的財産教育協会 広報 press.jpg


採択論文一覧

表題 中国における商標的使用等の考察
Consideration about ”the use of the trademark”,etc in China
氏名 岡本 智之/岡本特許事務所 所長・弁理士
一級知的財産管理技能士(特許・コンテンツ・ブランド専門業務)

要旨 日本では確立している「商標的使用」や「商標機能論」の法理が、これまで中国では通用せず、特に、かつて「世界の工場」と言われた中国において、諸外国企業は「OEM製品」に対する商標権侵害の問題に苦慮していた。そのような中、中国商標法が改正(2014年5月1日施行)され「商標の使用」の定義など(第48条他)が規定された。そこで本稿では、中国商標法および実施条例の改正によって、中国において「商標的使用」等の法理確立の可能性についての考察を試みた。併せて、日本における「商標的使用」等と比較してみた。その結果、第三次中国商標法制度下、「商標的使用」の法理は、確立したもしくは確立する、「商標機能論」の法理は、まだ不透明な部分はあるが、法理確立の可能性は高まった、という結論を得た。
"China Trademark Law" was amended, it came into force on May 1, 2014.
Revision in China Trademark Law, "use of the trademark" has been defined.
In this paper, I tried to consideration of the possibility of the establishment of the doctrine of "trademark use", etc in China.
As a result, I got to the conclusion that the doctrine of "trademark use" was established or will establish, under 3rd China trademark law.
Further I got to the conclusion that "trademark function theory" has increased the possibility of established.
掲載号 IPマネジメントレビュー第24号(2017年3月1日発行)
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表題 知的資産経営報告書の活用の現状と課題─継続的な開示を中止した企業の事例研究─
Current Situation and Issues of Intellectual Asset-Based Management Report: The Case Study of the Company which Stopped Constant Disclosure of the Report
氏名 虫明 千春/広島大学大学院社会科学研究科 博士課程後期課程
要旨 経済産業省の「知的資産経営ポータル」に掲載されている知的資産経営報告書(以下、「報告書」という)を基に調査をした結果、報告書を継続的に開示する企業が多いとは言えないことが確認できた。そこで、継続的な開示を中止した企業に対し、ヒアリング調査を行った。調査結果から、現状において報告書を企業の力のみで作成するうえで、知的資産経営の開示ガイドラインおよび中小企業のための知的資産経営マニュアルは、うまく機能していないものと考える。
数値化することが非常に難しいとされるKPI(Key Performance Indicator)を、今後、支援者が継続的に直接関与せずとも企業が自らの力のみで数値化し、報告書を作成できるようになることが必須である。企業が報告書を継続的に活用するためには、政府が与えるインセンティブだけでは現状において不十分であると考えるため、さらなる環境整備を希求する。
I interviewed companies, which canceled continuous disclosure of the Intellectual Asset-Based Management Report. It is required for a company to be able to solely digitize KPI (Key Performance Indicator), which is supposed to be very difficult to make, and make this report without supporters being constantly involved in this process directly in the future. I think that the incentive, which the government provides, is not enough in the current situation for a company to be able to utilize this report constantly. So I desire further improvement in the relevant environment.
掲載号 IPマネジメントレビュー第24号(2017年3月1日発行)
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表題 食品業界の知的財産戦略に関する事例研究および戦略モデル
Case studies and strategy model for intellectual property strategy of the food industry
氏名 中村 幸彦/二級知的財産管理技能士(管理業務)、AIPE認定知的財産アナリスト(特許) 
加藤 浩一郎/金沢工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科
要旨  食品業界は、発明を特許化せずにノウハウ化することが多かったため、特に知的財産戦略について調査研究する例は少なかった。しかし、近年ノウハウ化だけでは事業を維持することが難しく、特許も多くなってきた。  
 そこで、本研究は、まず食品事業における知的財産戦略の成功事例として、比較的多く公開資料がある、味の素の「アステルパーム」と、花王の「ヘルシア」について特許データ等を加味しつつ検討した。その結果、味の素は改良特許を継続的に出願することで、世界市場において優位性をもたらしたことが示された。また、花王はヘルシア緑茶発売前に、機能性原料となるカテキンの用途や製法の特許を出願・権利化した。そして、カテキンに関する特許ポートフォリオを形成して他社に対する参入障壁を築き、事業を優位に展開していったことが分かった。
 さらに、本研究ではこれらの結果を基に、今後有効と考えられる食品業界の知的財産戦略について考察した。
In this study, we focused on companies in food industry those successfully launched products by adopting IP strategy. Based on a fair amount of open data, we analyzed two products named ‘Aspartame (by Ajinomoto)’ and ‘Healthya (by Kao)’.
We found that the keys to success in the international marketplace are that: 1) continuously file applications of ‘the improved patents’ and 2) built a barrier to entry for other companies to form a patent portfolio related to the product which need to be protected.
Based on the findings, we also discussed effective management strategies of food industry’s IP assets in future.
掲載号 IPマネジメントレビュー第21号(2016年6月1日発行)
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表題 中国流通の鳳凰文化社海賊版『進撃の巨人』における法的諸問題
Study on legal problems of “Attack on Titan”, which is published illegally by Phoenix Culture Co. and circulates in China
氏名 高橋 孝治/中国政法大学 刑事司法学院 博士課程
要旨  中国では鳳凰社という会社が出版した「進撃の巨人」の海賊版が流通している。本稿は、この海賊版の実態を報告するとともに、当該海賊版の法的問題を検討する。具体的には、鳳凰社版海賊版「進撃の巨人」について法的問題になると思われる①中国の著作権法で保護される範囲内なのか、②複製権や同一性保持権の侵害にはならないのか(当該海賊版はその内容も一部改変している)、③鳳凰社本を販売することは違法行為とならないのかの3点について検討する。結論としては、本稿は現在の中国の著作権法と運用状況からは、直ちに「違法行為」とすることは難しいと述べる。  
An “Attack on Titan”, which is published illegally by Phoenix Culture Co. is circulated in China. This thesis will report the reality of this pirated edition and considers these legal problems. In conclusion, it's difficult to insist that this is illegal from the present the Copyright Act and practical use situation in China.
掲載号 IPマネジメントレビュー第20号(2016年3月1日発行)
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表題 知的財産部門と開発部門の戦略的協働─キヤノンの事例から─
Strategic collaboration of an intellectual property section and the development section ─From an example of Canon─
氏名 赤間 愛理/東北大学大学院経済学研究科 博士後期課程
要旨  本稿の目的は、知財部門と他部門の協働がなぜ行われ、どのような仕組みであるのかを明らかにすることである。知財部門と他部門の協働の重要性については言及されているものの、個々の企業においてなぜ協働が必要なのか、どのような協働の仕組みが望ましいのかという問いに十分に答えられてはいない。  
 世界的にも高い水準で特許を活用し、事業収益に貢献しているキヤノンを事例として採り上げ、知財部門と開発部門の協働のプロセスと意義を製品開発段階と基幹技術段階別に分析した。事例を通じ、発明のアイデア発掘時や基幹技術の原理発見時という早い段階から協働を行うことにより、知財権の持つ力を製品や技術に埋め込み、自社に優位となる特許網を構築できるという示唆が得られた。それを可能にしているのが組織体上部から担当者に至るまで両部門のパワーバランスが等しく保たれていることであり、前提として互いの業務に対しての深い理解と信頼がある。  
A purpose of this article is to clarify mechanism of the strategic collaboration of an intellectual property section and the development section.Through an example of Canon, we analyzed a process and the significance of the collaboration. It is important that both sections collaborate from an early stage to apply intellectual property rights in business effectively. It is that an organization and the power balance of both sections of the person in charge are kept to enable it, and there are the deep understanding and trust for each other's duties as a premise.
掲載号 IPマネジメントレビュー第17号(2015年6月1日発行)
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表題 AdobeのPDFに見るソフトウェアビジネスの知財マネージメント
―大量普及と高収益を同時実現させる仕組み構築について―
On the IP Management of Adobe’s Software Business―Business Scheme for Success in Open-volume Market―
氏名 高都 広大/特許庁 経済産業技官
北村 学/特許庁 経済産業技官
小川 紘一/東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター 特任研究員
要旨  本稿の目的は、大量普及と高収益を同時実現させるためのビジネス・スキームについて、ソフトウエア製品の知的財産マネージメントという視点から論じることにある。この代表的な事例としてAdobe Systems社のPDF事業を取り上げた。
  Adobeが自ら市場創出したPDF事業は、売上げの急拡大と高い利益率が長期にわたって維持した事例として特記されるが、これを背後で支えたのが「ソフトウエア製品の知的財産権の活用によってPDF仕様の普及を図りつつも当該仕様の拡張を独占する仕掛けを形成する」という知的財産マネージメントだったのである。
Adobeの事例は、我が国のソフトウエア産業が国内の特殊市場から脱してグローバル市場へビジネス展開する上で重要な教訓を与えてくれた。またモノづくり現場においても製品設計の深部に組み込みソフトが広く介在するようになり、Adobeが完成させた知財マネージメントを必須とする経営環境が顕在化している。
This paper discusses business scheme for success in Open-volume Market from the viewpoint of IP (Intellectual Property) Management of software product. Adobe’s PDF business is taken as this typical example.
It is IP Management that has led Adobe’s PDF business to success, by forming the monopolizing mechanism in which Adobe alone can extend PDF’s specification by taking advantage of Adobe’s IP rights.
From Adobe’s example, not only software industry in Japan but also manufacturing industry (because today core part of manufacturing product is embedded software) should learn lesson for successful global business.
掲載号 IPマネジメントレビュー第4号(2012年3月1日発行)
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表題 知的財産評価手法の研究動向
A survey on Intellectual Property Evaluation Method
氏名 石井 宏和/株式会社日立製作所 知的財産権本部 知財開発本部 特許第四部第二グループ
一級知的財産管理技能士(特許専門業務・コンテンツ専門業務)・弁理士
要旨  近年、知的財産の重要性が高まりを増しているが、知的財産にまつわる課題は多岐に渡る。中でも重要な課題の1つとして企業経営における知的財産への取り組みがあり、これに関わる重要なテーマとして知的財産の評価がある。
  本稿では、始めに知的財産評価の重要性について述べる。次に、現在までに提案されている手法は、古くから提案・実践されている手法と、ごく最近に提案された手法とに大別できるため、前者を古典的手法、後者を近代的手法と題し、それらの内容を簡潔に紹介し、これに続けて近代的手法に対する著者の考察を述べる。最後に、知的財産の評価と、この問題を含む知的財産の今後について著者の見解を述べる。
In recent years, an importance of Intellectual Property is rapidly increasing. An issue of Intellectual Property miscellaneous. Above all things, there is an approach for Intellectual Property in corporate management as an important issue, especially Intellectual Property Evaluation.
In this paper, we firstly introduce a plurality of methods of Intellectual Property which includes one is the method proposed until now and the other is the method proposed recently. Go on to say our consideration of the latter. Finally, we express our opinion for Intellectual Property including Intellectual Property Evaluation.
掲載号 IPマネジメントレビュー第1号(2011年6月1日発行)
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