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ニュースリリース
2017/12/27

一般財団法人知的財産研究教育財団

 

国家試験「知的財産管理技能検定」 2018年7月試験より出題範囲を変更


一般財団法人知的財産研究教育財団(東京都千代田区、会長・中山信弘。以下、当財団)はこのたび、国家試験「知的財産管理技能検定」(以下、当検定)について、第30回試験(2018年7月8日(日)実施予定)より出題範囲を変更することを発表しました。

 

「試験科目及びその範囲並びにその細目」の変更について

当検定は、知的財産管理に関する知識や技能を測定するために、その客観的な指標として経済産業省「知財人材スキル標準」(以下、「知財スキル標準」)に準拠し、レベルおよび試験範囲を設定しています。

知財スキル標準は、企業等における知的財産の創造・保護・活用に関する諸機能の発揮に必要とされる個人の知的財産に関する実務能力を明確化・体系化した指標で、知財人材育成の上で有用な「ものさし」となるものです。2007年に経済産業省によって策定されましたが、近年の経営環境の変化の中、現在のニーズや知財人材のあり方に必ずしも対応しておらず、不十分な部分も存在する可能性があったため、2017年に改訂(version2.0作成)が行われました。

(参考)「知財人材スキル標準(version2.0)」特許庁ウェブサイト
https://www.jpo.go.jp/sesaku/kigyo_chizai/chizai_skill_ver_2_0.htm

また、2015年から運用が開始された「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(以下、「地理的表示法」)」(農林水産省)が知的財産と深い関わりを持ちながら活用が進んできました。

当検定では、知財スキル標準の改訂(version2.0作成)や最近の状況の変化に対応するため、第30回試験(2018年7月8日(日)実施予定)より、「試験科目及びその範囲並びにその細目」を一部変更いたします。

 

■主な変更点

(1)「試験科目及びその範囲の細目」の「戦略」領域の内容変更

知財スキル標準(version2.0)では、最も重要かつ根本となる「戦略」領域の内容が大きく見直されました。これに合わせて、当検定の「試験科目及びその範囲の細目」の「戦略」領域の部分も改訂しました。

(2)「試験科目及びその範囲の細目」への「地理的表示法」の追加

これまで出題範囲に含まれていなかった「地理的表示法」が、その活用も進み、知的財産法の一つとして取り扱われているため、新たに当検定の「試験科目及びその範囲の細目」に加えました。

(3)「試験科目及びその範囲の細目」の「その他(関係法規/関係条約)」の内容の明示

これまで「その他の関係法規」「その他の関係条約」と記載されていた部分について、「その他」に含まれる内容を具体的に示しました。

(4)「試験科目及びその範囲」へのカテゴリー分類の導入

これまでの試験科目を、「戦略」、「管理」、「創造(調達)」、「保護(競争力のデザイン)」、「活用」の5つのカテゴリーに分類しなおしました。

 

■本件の対象となる試験

1級(特許専門業務)学科試験、実技試験

1級(コンテンツ専門業務)学科試験、実技試験

1級(ブランド専門業務)学科試験、実技試験

2級(管理業務)学科試験、実技試験

3級(管理業務)学科試験、実技試験


■適用日

第30回試験(2018年7月8日(日)実施予定)より


■出題範囲の変更について(詳細)

http://www.kentei-info-ip-edu.org/exam/exam_henkou.html


当財団は、知的財産に関する知識の普及と啓発を活動趣旨としています。当検定がより多くの方に活用され、国が推進している知財人材育成によりいっそう貢献できるものになるよう努めてまいります。


【本件に関するお問い合わせ】
一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産教育協会
広報担当・安場 E-mail: press.jpg

知的財産管理技能検定ウェブサイト http://www.kentei-info-ip-edu.org/
知的財産教育協会ウェブサイト http://ip-edu.org



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