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「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた知財・無形資産ガバナンスの実践状況調査」


セミナー概要

テーマ 「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた知財・無形資産ガバナンスの実践状況調査」
セミナーのねらい

2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、「知的財産への投資等」についての開示と監督が明記されました。しかし、新しい試みであることから、企業側でもその対応は手探りであり、内閣府知財事務局でも、内容が伴わない”Comply”について警鐘を鳴らしていました(2021年9月、知財投資等ガバナンス検討会)。
こうしたなか、知財ガバナンス研究会では、知財アナリスト有志の皆様のご協力も得て、東証プライム上場の時価総額が大きい企業を対象にコーポレートガバナンス・コードの実践状況に関する調査を昨年度に続いて実施しました。本セミナーではその結果の概要についてお知らせし、今後ますますの知財ガバナンスの進展を寄与したいと考えております。

セミナー内容 知財ガバナンス研究会による「知財・無形資産ガバナンス調査」の結果について説明を行います。知財・無形資産の投資・活用・監督について、コーポレートガバナンス報告書による開示(ミニマム・スタンダード)と、統合報告書を中心とする任意開示ポジティブ・アクションのそれぞれについて、調査結果を説明します。
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プログラム

1.調査対象、調査方法
2. コーポレートガバナンス報告書における開示状況
3.統合報告書等における開示状況
4. PBR、営業利益率、ROEとの関係


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開催概要

主催 知的財産教育協会、知財ガバナンス研究会
日時 2024年2月26日(月)12:00~13:00
配信方法 オンライン(zoomミーティング)
参加費 無料
申込締切 2024年2月24日(2月25日に当日のご案内を送信します)

 

動画配信


 

 

講師プロフィール

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松本 浩一郎(まつもと こういちろう) 氏

IP Valuation 特許事務所
弁理士/知財アナリスト/証券アナリスト/情報処理安全確保支援士

上場企業における会計・税務・財務・開示の実務経験を積んだのち、PwCに転じ事業再生業務および価値評価業務に従事。その間に、弁理士および知財アナリストとなり、知的財産の価値評価業務を行う特許事務所を設立して独立。現在は、知的財産を活用した事業戦略策定、知的財産の価値評価、知財ビジネス報告書・提案書の作成などを中心に活動中。





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