トピックス
「知的財産推進計画2025」が決定されました
2025年6月3日に知的財産戦略本部にて知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産推進計画2025」が決定されました。
「知的財産推進計画2025」の「III. 知財戦略の重点施策 １．知的財産の「創造」 （３）創造人材の強化・ダイバーシティの実現」の中で、施策の方向性として、次のように知的財産管理技能検定が推奨されています。
「知的財産推進計画2025」の「III. 知財戦略の重点施策 １．知的財産の「創造」 （３）創造人材の強化・ダイバーシティの実現」の中で、施策の方向性として、次のように知的財産管理技能検定が推奨されています。
企業や学校等において知財に関する意識向上を図るため、知的財産管理技能検定等の知財関連資格の取得を推奨する。
（短期・中期）（内閣府（知財）、特許庁）
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「知的財産推進計画2024」が決定されました
2024年6月4日に知的財産戦略本部にて知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産推進計画2024」が決定されました。
「知的財産推進計画2024」の「４．高度知財人材の戦略的な育成・活躍 （３）知財活用を支える人材基盤の強化」の中で、「知財に関する実務能力を体系化した指標として知財人材スキル標準（2017 年改訂）があり、この知財人材スキル標準に準拠した国家試験である知的財産管理技能検定が企業等における知財人材の育成において活用されている。」という現状を踏まえ、次のように知的財産管理技能検定が推奨されています。
「知的財産推進計画2024」の「４．高度知財人材の戦略的な育成・活躍 （３）知財活用を支える人材基盤の強化」の中で、「知財に関する実務能力を体系化した指標として知財人材スキル標準（2017 年改訂）があり、この知財人材スキル標準に準拠した国家試験である知的財産管理技能検定が企業等における知財人材の育成において活用されている。」という現状を踏まえ、次のように知的財産管理技能検定が推奨されています。
企業や学校等において知財に関する意識向上を図るため、知的財産管理技能検定などの知財関連資格の取得を推奨する。
（短期・中期）（内閣府（知財）、特許庁）
「知的財産推進計画2023」が決定されました
2023年6月9日に知的財産戦略本部にて知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産推進計画2023」が決定されました。
「知的財産推進計画2023」の「９．知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化 （３）知財を創造・活用する人材の育成」の中で、「知財に関する実務能力を体系化した指標として、2007 年に経済産業省が策定し、2017年に特許庁においてversion2.0として改訂された知財人材スキル標準があり、この知財人材スキル標準に準拠した国家試験である知的財産管理技能検定が、企業等における知財人材の育成に活用されている。」という現状を踏まえ、次のように知的財産管理技能検定が推奨されています。
「知的財産推進計画2023」の「９．知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化 （３）知財を創造・活用する人材の育成」の中で、「知財に関する実務能力を体系化した指標として、2007 年に経済産業省が策定し、2017年に特許庁においてversion2.0として改訂された知財人材スキル標準があり、この知財人材スキル標準に準拠した国家試験である知的財産管理技能検定が、企業等における知財人材の育成に活用されている。」という現状を踏まえ、次のように知的財産管理技能検定が推奨されています。
企業や学校等において知財に関する意識向上を図るため、知的財産管理技能検定などの知財関連資格の取得を推奨する。
（短期、中期）（内閣府、経済産業省）
「知的財産推進計画2022」が決定されました
2022年6月3日に知的財産戦略本部にて知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産推進計画2022」が決定されました。
「知的財産推進計画2022」の「７．知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化 （３）知財を創造・活用する人材の育成」の中で、「知的財産に関する実務能力を体系化した指標として、2007 年に経済産業省が策定し、2017年に特許庁においてversion2.0として改訂された知財人材スキル標準があり、この知財人材スキル標準に準拠した国家試験である知的財産管理技能検定が、企業等における知財人材の育成に活用されている。」という現状を踏まえ、次のように知的財産管理技能検定が推奨されています。
「知的財産推進計画2022」の「７．知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化 （３）知財を創造・活用する人材の育成」の中で、「知的財産に関する実務能力を体系化した指標として、2007 年に経済産業省が策定し、2017年に特許庁においてversion2.0として改訂された知財人材スキル標準があり、この知財人材スキル標準に準拠した国家試験である知的財産管理技能検定が、企業等における知財人材の育成に活用されている。」という現状を踏まえ、次のように知的財産管理技能検定が推奨されています。
企業や学校等において知的財産に関する意識向上を図るため、知的財産管理技能検定などの知財関連資格の取得を推奨する。
（短期、中期）（内閣府、経済産業省）
「知的財産推進計画2019」が決定されました
2019年6月21日に知的財産戦略本部にて知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産推進計画2019」が決定されました。
「知的財産推進計画2019」の工程表の中で、「知的財産推進計画2017」からの継続項目として、「知的財産の普及活動」について引き続き取り組むべき施策において、次のように掲げ、知的財産管理技能検定が推奨されています。
また、「国民への普及・啓発と資格制度の活用」についても引き続き取り組むべき施策として次のように掲げ、知的財産管理技能士の資格取得を奨励しています。
これに先立ち、当協会では、「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集に対し、2019年2月12日に意見書を提出しました。
「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集の結果について
※「法人・団体からの意見（Ｐ．14～15）」をご覧ください。
「知的財産推進計画2019」の工程表の中で、「知的財産推進計画2017」からの継続項目として、「知的財産の普及活動」について引き続き取り組むべき施策において、次のように掲げ、知的財産管理技能検定が推奨されています。
地域中小企業及びその支援者の知財意識を高めることにより知的財産への適切な取組を促すため、知的財産管理技能士資格の取得を奨励する。（（附表）工程表「知的財産推進計画2017」からの継続項目No.56）
また、「国民への普及・啓発と資格制度の活用」についても引き続き取り組むべき施策として次のように掲げ、知的財産管理技能士の資格取得を奨励しています。
知的財産に関する国民の理解の向上を図るため、啓発活動を推進するとともに、例えば知的財産管理技能検定など、知財関連資格の取得を推奨する。 （（附表）工程表「知的財産推進計画2017」からの継続項目No.81）
これに先立ち、当協会では、「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集に対し、2019年2月12日に意見書を提出しました。
「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集の結果について※「法人・団体からの意見（Ｐ．14～15）」をご覧ください。
「知的財産推進計画2018」が決定されました
2018年6月12日に知的財産戦略本部にて知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産推進計画2018」が決定されました。
「知的財産推進計画2018」の工程表の中で、「知的財産推進計画2017」からの継続項目として、「知的財産の普及活動」について引き続き取り組むべき施策において、次のように掲げ、知的財産管理技能検定が推奨されています。
また、「国民への普及・啓発と資格制度の活用」についても引き続き取り組むべき施策として次のように掲げ、知的財産管理技能士の資格取得を奨励しています。
これに先立ち、当協会では、「知的財産推進計画2018」・「知的財産戦略ビジョン」の策定に向けた意見募集に対し、2018年2月16日に意見書を提出しました。
「知的財産推進計画2018」・「知的財産戦略ビジョン」の策定に向けた意見募集の結果について
※「法人・団体からの意見（Ｐ．７～８）」をご覧ください。
「知的財産推進計画2018」の工程表の中で、「知的財産推進計画2017」からの継続項目として、「知的財産の普及活動」について引き続き取り組むべき施策において、次のように掲げ、知的財産管理技能検定が推奨されています。
地域中小企業及びその支援者の知財意識を高めることにより知的財産への適切な取組を促すため、知的財産管理技能士資格の取得を奨励する。（P.98）
また、「国民への普及・啓発と資格制度の活用」についても引き続き取り組むべき施策として次のように掲げ、知的財産管理技能士の資格取得を奨励しています。
知的財産に関する国民の理解の向上を図るため、啓発活動を推進するとともに、例えば知的財産管理技能検定など、知財関連資格の取得を推奨する。 （P.114）
これに先立ち、当協会では、「知的財産推進計画2018」・「知的財産戦略ビジョン」の策定に向けた意見募集に対し、2018年2月16日に意見書を提出しました。
「知的財産推進計画2018」・「知的財産戦略ビジョン」の策定に向けた意見募集の結果について※「法人・団体からの意見（Ｐ．７～８）」をご覧ください。
「知的財産推進計画2017」が決定されました
2017年5月16日に知的財産戦略本部にて知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産推進計画2017」が決定されました。
「知的財産推進計画2017」は、（1）第４次産業革命（Society5.0）の基盤となる知財システムの構築、（2）知財の潜在力を活用した地方創生とイノベーション推進、（3）2020年とその先の日本を輝かせるコンテンツ力の強化、の3つの柱から構成されています。
そのうち、（2）では、「地方・中小企業による知財活用と産学・産産連携の推進」について今後取り組むべき施策として次のように掲げ、知的財産管理技能検定が推奨されています。
また、「『国民一人ひとりが知財人材』を目指した知財教育・知財人材育成の推進」について今後取り組むべき施策として次のように掲げ、知的財産管理技能士の資格取得を奨励しています。
これに先立ち、当協会では、「知的財産推進計画2017」の策定に向けた意見募集に対し、2017年2月7日に意見書を提出しました。
「知的財産推進計画2017」の策定に向けた意見募集の結果について
※「法人・団体からの意見（Ｐ．３～４）」をご覧ください。
「知的財産推進計画2017」は、（1）第４次産業革命（Society5.0）の基盤となる知財システムの構築、（2）知財の潜在力を活用した地方創生とイノベーション推進、（3）2020年とその先の日本を輝かせるコンテンツ力の強化、の3つの柱から構成されています。
そのうち、（2）では、「地方・中小企業による知財活用と産学・産産連携の推進」について今後取り組むべき施策として次のように掲げ、知的財産管理技能検定が推奨されています。
地域中小企業及びその支援者の知財意識を高めることにより知的財産への適切な取 組を促すため、知的財産管理技能士資格の取得を奨励する。（P.46）
また、「『国民一人ひとりが知財人材』を目指した知財教育・知財人材育成の推進」について今後取り組むべき施策として次のように掲げ、知的財産管理技能士の資格取得を奨励しています。
知的財産に関する国民の理解の向上を図るため、啓発活動を推進するとともに、例えば知的財産管理技能検定など、知財関連資格の取得を推奨する。 （P.57）
これに先立ち、当協会では、「知的財産推進計画2017」の策定に向けた意見募集に対し、2017年2月7日に意見書を提出しました。
「知的財産推進計画2017」の策定に向けた意見募集の結果について※「法人・団体からの意見（Ｐ．３～４）」をご覧ください。
「知的財産推進計画2016」が決定されました
2016年5月9日に知的財産戦略本部にて知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産推進計画2016」が決定されました。
「知的財産推進計画2016」は、（1）第４次産業革命時代の知財イノベーションの推進、（2）知財意識・知財活動の普及・浸透、（3）コンテンツの新規展開の推進、（4）知財システムの基盤整備、の4つの柱から構成されています。
そのうち、（2）では、「知財教育・知財人材育成の充実」について今後取り組むべき施策として次のように掲げ、知的財産管理技能検定が推奨されています。
また、「地方、中小企業、農林水産分野等における知財戦略の推進」について今後取り組むべき施策として次のように掲げ、知的財産管理技能士の資格取得を奨励しています。
これに先立ち、当協会では、「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集に対し、中小企業センターにおいて2015年に実施したアンケート結果を踏まえ、2016年1月28日に意見書を提出しました。
意見書全文(178KB; PDFファイル)
「知的財産推進計画2016」は、（1）第４次産業革命時代の知財イノベーションの推進、（2）知財意識・知財活動の普及・浸透、（3）コンテンツの新規展開の推進、（4）知財システムの基盤整備、の4つの柱から構成されています。
そのうち、（2）では、「知財教育・知財人材育成の充実」について今後取り組むべき施策として次のように掲げ、知的財産管理技能検定が推奨されています。
知的財産に関する国民の理解の向上を図るため、啓発活動を推進するとともに、例えば知的財産管理技能検定等、知財関連資格の取得を推奨する。（P.27）
また、「地方、中小企業、農林水産分野等における知財戦略の推進」について今後取り組むべき施策として次のように掲げ、知的財産管理技能士の資格取得を奨励しています。
地域中小企業及びその支援者の知財意識を高めることにより知的財産への適切な取組を促すため、知的財産管理技能士資格の取得を奨励する。（P.30）
これに先立ち、当協会では、「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集に対し、中小企業センターにおいて2015年に実施したアンケート結果を踏まえ、2016年1月28日に意見書を提出しました。
意見書全文(178KB; PDFファイル)