「トレードシークレット・マネージャー」とは

企業の技術競争力に関わる営業秘密、個人情報などの重要な情報が漏えいする事件が後を絶たない昨今、各企業においては企業の規模や業種を問わず、自社がもつ情報の管理体制の見直しや流出防止策の策定が重要視されており、喫緊の課題となっています。

2014 年6 月には首相官邸知的財産戦略本部による「知的財産推進計画2014」にて「営業秘密保護の総合的な強化」が最重要５本柱のひとつとして定められ、また経済産業省においては営業秘密管理指針を作成するなど、政府としても国内企業がもつ営業秘密の流出について最優先課題の一つとしてとらえており、企業における「営業秘密マネジメント」が日本国内経済の発展及びグローバル市場における競争力の強化に大きくかかわるといっても過言ではありません。

しかし、多くの企業において、「営業秘密マネジメント」が実現できていないというのが現状のようです。

― 経営陣は営業秘密の重要性は理解しているものの、実行策の種類がわからない場合や、実行策がわかっ ている場合でもコストや業務効率とのバランスから、何をどこまでやるべきかの意思決定ができない場合がある（図1）

理由２：組織的理由

― 営業秘密が複数の部署に関連しており、さらに各部署が縦割り組織である 

理由３：明確な責任者の不在

図１：企業における課題

営業秘密マネジメントに関わる企業の部門としては、主として法的側面に関わる知財部門・法務部門、情報セキュリティに関わる情報システム部門、人材マネジメントに関わる人事部門などが挙げられますが、現状多くの企業においては組織構造が縦割りであり、実際に実行策を社内横断的にマネジメントできる人材が不足もしくは不在というのが現状です。各部署が各部署の目線だけで業務を進めてしまうと、「部分最適」に陥ることもあり、どの部署も気付けない穴が生じてそこから事故が発生するという恐れもあります。企業がそのような危機に陥らないためにも、「営業秘密マネジメント」を推進し、「全体最適」を実現できる人材が不可欠です。

今企業で求められているのは、「営業秘密」、「情報セキュリティ」、「人材マネジメント」という３領域を俯瞰し、かつ統合的な観点で管理体制を構築し、戦略的観点から企業がもつ営業秘密を適切に守り、活用するための組織横断的なマネジメントスキルを持つ人材を育成し、経営を推進していくことです（図２）。

「トレードシークレット・マネージャー」とは、各企業においてオープン＆クローズ戦略等の経営戦略を理解した上で、公開すべき情報と秘匿化（ブラックボックス化）すべき情報の仕分け基準を事前に設計し、営業秘密の保護・技術流出の防止を社内横断的かつグローバルな観点でマネジメントするいわゆる「営業秘密マネジメント」ができる人材です。

図２：「営業秘密マネジメントの３領域」

企業の営業秘密を保護し、技術流出を防止することを担う企業内の人材ばかりでなく、各企業のコンサルティングを行う、企業外で活動する方々も身につけるべき知識・スキルです。

企業内において「営業秘密マネジメント」について責任を負うべき人 あるいは希望する人

• 大企業役員
• 経営戦略・経営企画部門責任者
• 中小企業・ベンチャー企業等の経営者
• 知的財産管理技能士
  
• AIPE認定 知的財産アナリスト
  
• 企業内各部門責任者
  （知財部門　法務部門　情報システム部門　人事部門　標準化部門　商品開発部門・製造部門　営業部門　施設管理部門　プロジェクト･マネージャー　等）

クライアント企業における「営業秘密マネジメント」を提案し、もしくは委託をうける事業に従事する人

• 弁護士
• 弁理士
• 経営コンサルタント　　　　　等

「トレードシークレット・マネージャー養成講座」は経営戦略に基づいた営業秘密の公開／秘匿化の判断ができ、かつ人材マネジメント、情報セキュリティなど、組織横断的な知識と能力を身に付ける、今までに類をみない講座です。

しかも、本講座では、営業秘密管理に関する知識を得ることのみならず、仮想事例に基づいた学習型ケーススタディ・ワークショップも導入しています。これにより仮想の具体的施策・指針・契約書等について、コストと業務効率も考慮要素に入れつつグループディスカッションを行って批判的かつ建設的に検討することができ、また、講座で得た知識等を再確認し、講座修了により、自社の実効的な「営業秘密マネジメント」施策の策定・修正・改善提案等ができる人材を育成します。

また、本講座の各科目においては専門領域のエキスパートである講師を数多く招聘し、専門的知識のみならず企業における具体的な事例を学ぶとともに実践に活かすことができる能力を身に付けられます。

「トレードシークレット・マネージャー養成講座」の修了要件は「トレードシークレット・マネージャー養成講座」を受講し、「トレードシークレット・マネージャー養成講座」で行われる「レポート」を提出し受理されることといたします。

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