レポート一覧

2017年
「特許庁の中小企業支援策」 荒巻 陽子（2017.6.26）
「特許人はコンピュータ」 草刈 利彦（2017.3.31）
「中小企業向けの標準化制度」 吉田 浩子（2017.3.24）
「特許は自衛隊と同じ？」 吉田 浩子（2017.2.17）
「ブランド力を大切にしよう」 草刈 利彦（2017.1.30）

2016年
「オリンピックと知的財産」 吉田 浩子（2016.12.26）
「「ものづくり補助金」における特許権の経費予算化時の注意点」 杉崎 明夫（2016.12.22）
「FinTech（フィンテック）」 峰 岳広（2016.11.22）
「google社の自動運転開発」 草刈 利彦（2016.10.20）
「補助金の申請に有効な知的財産」 吉田 浩子（2016.9.23）
「中小企業センター第2回アンケートを読み解く」 竹本和広（2016.9.9 - 2016.10.28）

_「特許庁の中小企業支援策」

 

日本の中小企業には、たくさんの素晴らしい技術が存在しています。
しかし、その技術力と価値を「利用したいが、どうすればよいのか分からない！」「この技術で特許がとれる？」とお考えの企業が多いのではないでしょうか。

特許庁では現在、以下の中小企業向け補助金や支援事業を行っていますので（一部は既に募集開始されています。）、是非ご活用ください。

▼「そもそも、この技術・ノウハウは、知的財産なの？」といった疑問は、まず↓こちらへご相談ください。
○ワンストップ何でも知財相談窓口（無料）
窓口は全国に設置されています。海外法務に強い弁護士や工業デザイナーも無料派遣。

【特許庁　補助金等支援事業】

○特許情報分析活用支援事業（パテント・マップなどの無料作成）
研究開発や特許出願の方向性を導くことができる特許情報の分析（パテント・マップ作成など）支援。（全５回予定）
※第２回公募受付期間：2017年6月5日（月）～7月12日（水）12:00
※第３回公募受付期間：2017年7月中旬から

○模倣品調査補助金
海外での模倣品でお困りの方に向けて、模倣品被害調査・行政摘発にかかる費用の２／３補助。 
※受付期限2017年10月31日（火）17：00（期限内随時受付）

○冒認商標対策補助金
冒認商標を取り消すための費用２／３補助。
※受付期限2017年10月31日（火）17：00（期限内随時受付）

○海外事業の知財戦略お任せください！（無料）
海外駐在経験を持つ知財スペシャリストが、直接訪問して支援。

○特許庁が提供するサポート・カタログ（パンフレット）「知恵を事業に活かす虎の巻」

_「特許人はコンピュータ」

 

「ディープラーニングでAIが勝手に学び始めた。」という記事をみた。コンピュータはアルゴリズムと言われる定式化された手順によって動く。以前はそれを作るのは人間だった。ところが最近はディープラーニング（深層学習）」という技術が発展し、最初のアルゴリズムこそ人間が作るが、後はコンピュータが自分自身で学習して新たなアルゴリズムを作成するそうだ。

そうなると、多数の優れた特許とビジネス状況を分析し、コンピュータが強力な特許を生み出すことが可能ではないだろうか、と妄想してしまう。そのような優れた特許が生み出された時、その特許の所有者は誰になるのだろうか。コンピュータが勝手に学び生み出した知財について、人間はどうやってその結論にいたったのか理解できず、説明できるのはコンピュータだけということも考えられる。ではいよいよコンピュータに人格権を付与し、コンピュータが特許人になる時代が来るのであろうか。

心配はいらないだろう。強力な特許を生み出したコンピュータの所有者が発明者として特許を申請することだろう。真の発明者はコンピュータなのに。

国家戦略として知財立国を目指すのであれば、コンピュータ能力開発の世界では是が非でもトップにならないといけないのかもしれない。これって本当に妄想？

 

▼参考：経済産業省の検討会資料
「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」

▼また、特許庁は人工知能技術を審査業務等に取り入れる実証的研究事業を行っています。
特許庁 平成29年度「人工知能技術を活用した問合せ対応業務の高度化・効率化実証的研究事業」の企画提案の公募について

_「中小企業向けの標準化制度」

 

経済産業省では、「新市場創造型標準化制度」として、新技術の普及や市場の拡大を目指す中小企業に向けた標準化を推進しています。

「新市場創造型標準化制度」は、技術力はあるけれども事業が拡大していかない等、自社の技術が市場に浸透していかないと感じる中小企業にとっては１つの解決策になり得る制度です。 つまり、自社の技術（評価基準や試験方法等）をJISやISO等の規格として標準化をすることで、中小企業が保有する新しい技術等の普及を実現することが可能になる制度です。
既にいくつかの中小企業において標準化に成功し、市場の拡大・差別化に成功した例もあります。

標準化は次元の違う話だと思われますが、標準化プロセスでは、経産省等の公的機関を始め標準化活用支援パートナーシップ制度としての多くの支援機関（パートナー機関）が連携して標準化を進めていくので、従来の標準化に係る期間（国内標準で２，３年、国際標準で５年以上）よりも短い期間（国内標準で約１年、国際標準で３～５年）での標準化が可能になるようです。

公的な制度を上手く利用して自社の知的財産の活用を図ってみては如何でしょうか。
ただし、従来よりも短い期間とはいえ、標準化には多くの関係機関と共に多くの時間と労力を注ぎます。そのため、標準化へ向けた企業の情熱が何よりも大事になります。

 

▼知的財産研究教育財団が主催した標準化セミナーの動画を公開中です。

中堅・中小企業の新市場創出のための標準化活用研修
 ～標準化活用支援パートナーシップ制度による新市場創出成功事例の紹介と金融機関の役割～

_「特許は自衛隊と同じ？」

 

「特許を取ったらいくら儲かるの？」
よく聞かれることですし、そう思う経営者さんも多いのではないでしょうか。

特許をはじめとする知的財産権については、その権利を取得できたからといって、それだけで儲かるものではありません。

では、取得する意味って何でしょうか？
いろんな考え方があるかと思いますが、その一つとして、「特許（いわゆる知的財産権）は、自衛隊である」という考え方があると思います。どういう意味かというと、自衛隊って無くても普段の生活に支障はないですよね？ これと同じで、知的財産権（特許等）も無くても会社の事業に支障はないと思います。
しかしながら、何か起こった時（有事の際）には、自衛隊ってあってよかったと思いませんか？
例えば、他国の飛行機が領空侵犯している場合、自衛隊がスクランブルを行います。これは、他社が自社の権利の侵害をしている場合に警告をするのと同等ではないでしょうか。
同様に、知的財産権については、保険的な守りもできるし、差し止めや損害賠償請求などの攻撃も可能になります。つまり、自衛隊は国を守る組織であって、何かあれば攻撃も防御も可能であることから、知的財産権と同じであるといえると思います。

このように、「特許は自衛隊と同じ」と考えると面白いかもしれません。

_「ブランド力を大切にしよう」

 

先日東京都千代田区にある企業を訪問した。既存製品に比べて同価格ながら環境にやさしく寿命が大幅に伸びる製品は国内市場で売上が伸びていた。社長によれば、この製品について日本では実用新案を出しているが、海外では似たようなものがあり、出願を断念したとのこと。海外市場ですぐれた製品の優位性を確保するため、国内で特許や実用新案を出願する際には、海外出願にも注意する必要があります。

人口減少に伴い我国の市場規模は縮小の傾向にあります。そのような環境下では海外市場に着目するのは自然です。国も中小企業の海外展開を後押しする施策を提供しています。中小企業知的財産活動支援事業費補助金もそのひとつです。この補助金は特許、実用新案、商標、意匠などを対象としているのはご存知でしょうか。

ところで、技術的な違いがすぐにわからない製品であっても、ブランド力といった製品の価値で他社製品との差別化をはかることはできます。たとえば化粧品はその典型例です。 ブランド構築には商標、意匠が重要です。iPhone との市場動向でもわかるように、顧客はその製品名に価値観を感じ、購入しています。

そこで近い将来海外進出を考えているものづくり企業の皆さん、特許、実用新案ばかりでなく商標、意匠の海外出願をお忘れなく。技術的品質的にすぐれている製品を開発しても、同じ名前の粗悪品が海外市場を席巻してしまうようでは悔やみきれません。

 ▼特許庁　よくある質問「商標」
https://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/shohyo/index.html

_「オリンピックと知的財産」

 

エンブレム問題や豊洲問題でいろいろと話題となっている東京オリンピックですが、オリンピックに関する知的財産について調べてみました。

ＪＯＣ（公益財団法人日本オリンピック委員会）のＨＰには、「オリンピック等の知的財産の保護について」のページがあります。
その中に「主なオリンピックの知的財産」として挙げられているのが、「ＪＯＣのマーク・エンブレム、オリンピックシンボル（五輪のマーク） 各オリンピック大会のエンブレム・マーク・マスコット・ピクトグラム、大会名称、各オリンピック大会の静止画・動画・音声・楽曲・メダル、聖火、ポスター　等」になります。 エンブレムやロゴ等についてはともかく、聖火が知的財産に入るのかは疑問ですが、ＪＯＣは、オリンピックの「イメージ」として、聖火も知的財産に入ると考えているようです。

ちなみに、ＪＯＣが取得している商標権には、「オリンピック」の文字やロゴだけでなく、「がんばれ！ニッポン！」というのがあります。「がんばれ！ニッポン！」という文言を勝手に使ってはいけないのですが、ついつい使ってしまいそうですよね。気を付けましょう。
ここで、もし、ＪＯＣが「オリンピック」のロゴや文字等の商標権を有していない場合には、誰でも勝手に「オリンピック」のロゴや文字を使用することができ、オリンピックのイメージを保護することができません。

このように、ブランドのイメージ保護として、商標権を利用してみてはいかがでしょうか。

▼ JOCマーケティング「オリンピック等の知的財産の保護について」
http://www.joc.or.jp/about/marketing/noambush.html

_「「ものづくり補助金」における特許権の経費予算化時の注意点」

 

28年度の補正予算が国会を通過し、11月14日より、いわゆる「ものづくり補助金」の公募が開始されました。 中小企業にとっては、補助金の額や予算規模が大きく、期待度が高い施策ではないでしょうか。
今回の予算規模は昨年よりやや減り約800億円と言われております。

「ものづくり補助金」では、設備投資以外にも特許権取得関連費用にも補助金が出ます。 2016年2月に募集があった平成27年度補正予算の「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募要領に以下の記述があります。

試作品等の開発、役務の開発・提供方法等と密接に関連し、試作品等 の開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得 に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的 財産権等取得に関連する経費

 

そこで、注意が必要なのは、共同出願特許です。補助金はあくまでも補助を受ける企業自身の財産等の取得にかかる費用について、その2/3を国が資金援助するものです。 共同出願特許の場合は、申請企業が必ずしも100％の権利を保有しないために、補助の対象から外れる恐れがあります。

補助事業の経費は、採択後に事務局が審査し、1か月くらい後に交付決定がなされ、その後、詳細な事業計画と経費明細書を提出することになります。 この時点では、事務局側で共同出願特許かどうか分からないことがあります。 その後、事業完了後に行われる確定審査でこのことが分かり、この費用が拒絶されることがあります。
特許権関連の費用も入れて応募しよう考えている中小企業の方は、くれぐれも注意してください。

▼平成28年度革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金（ものづくり補助金）

_「FinTech（フィンテック）」

 

最近、新聞や雑誌で見かけることが増えてきた「FinTech（フィンテック）」という言葉ですがみなさんはご存知でしょうか？金融を意味する「Finance（ファイナンス）」と、技術を意味する「Technology（テクノロジー）」を組み合わせた造語で、技術の急速な進歩とデジタルネイティブな世代の増加等を背景に、米国を中心にFinTechと呼ばれるITスタートアップ企業等による新たな金融サービスの提供が拡大しております。フィンテックとして一番有名なのがモバイル決済です。iPhoneやAndroid携帯などに小さな器具を取り付けるだけでクレジットカード決済が出来る、Squareや楽天スマートペイなどが有名です。FinTechの市場は欧米を中心に急激に拡大しており、2020年には460億ドルに達すると見込まれています。残念ながらFinTechにおいて日本は出遅れており、ブロックチェーンを活用したシステムの導入が進み国内市場が拡大することが期待されてます。

このような環境下、日本のFinTech関連のサイオステクノロジーという企業の株価が今年の3月に一時的に上昇したタイミングがありました。その背景には、子会社Profit cubeが金融機関向けに提供している収益管理システムの特許を1件取得したことをプレスリリースしたことが影響しているといわれております。（ちなみに分割出願をしたことをリリースしたタイミングでは株価への影響がみられない）

FinTech業界の株価と特許の関係に着目した分析を実施したところ、株価が変動するタイミングは決算発表や優良パートナーシップ提携等経営に関係するものが多く、他社事例では相関関係を見出すことができませんでしたが、企業が外部へ自社の技術をアピールすることは世間の注目を集める点では特に重要ではないかと個人的には考えております。是非、知財活用という観点で皆さんの会社でも特許をウェブサイトに掲載しプロモーションとして使ってみてはいかがでしょうか。

_「google社の自動運転開発」　

 

Googleは自動運転の世界で積極的に活動しています。Googleは自動車の製造販売を考えていないようで、欧州自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と自動運転車の共同開発をしています。Googleの活動の最終目標は何なのでしょうか。

現在Google は携帯電話向けOSを提供し、携帯電話業界のプラットフォーム所有者になっています。とすると、携帯電話と同様に自動運転自動車のプラットフォーム所有者をめざしているのかもしれません。 大型コンピュータの世界のIBM、PCの世界のマイクロソフトはOSというプラットフォームを提供することにより、ビジネスを有利に展開してきました。Googleも自動運転自動車の世界で同様なビジネスモデルを考えているのかもしれません。

Googleは自動運転に関する特許を一番多く所有しています。世の中にはオープンクローズ戦略というものがあります。それは、事業者が保有する特許群をコア技術とそうでないものとに分けて、前者については実施を独占（「クローズ」）するとともに、後者に対しては他人に実施を許す（「オープン」）という戦略です。

ノンコア技術を使ってプラットフォームへの参加を促し、プラットフォームをデファクトスタンダードにし、その上で　プラットフォーム基盤でしか収集出来ない情報を蓄積活用することをGoogleは目指しているのかもしれません。

大阪大学の中川郁夫准教授は「将来自動運転は義務になるかもしれない」と言われていました。その時、プラットフォーム所有者は移動体世界の覇者としてどの様な力をもつことになるのでしょうか。

_「補助金の申請に有効な知的財産」　

 

よく知られている補助金として「ものづくり補助金（通称）」が挙げられます。

この補助金は、「国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援（【平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」】の場合）」するための補助金です。 ここで、審査項目の一つに「新製品・新技術・新サービスの革新的な開発となっているか」があります。

この項目について、「特許権（または実用新案権）取得済み、もしくは特許（または実用新案登録）出願中」と記載されているだけでも加点ポイント となるようです。
他の加点ポイントとして、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けることも加点ポイントとなるようです。これは、固定資産税の軽減措置であって、ものづくり補助金と複合的に用いることができます。 この場合、ものづくり補助金で導入した設備の固定資産税の軽減措置が受けられるので、よりキャッシュアウトを最小にすることができます。 　特許（または実用新案登録）出願するのは費用が掛かりますが、補助金申請と絡めて検討してもいいのではないでしょうか。

なお、いずれの場合でも、募集要項をよく確認し、漏れのないように申請書を作成するのには時間も手間も掛かります。また、補助金の交付を受けるまでは自社で資金を調達する必要があるので、本当に必要なものであるのか否かを十分に考慮して、申請をしてください。

▼中小企業庁　経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」

_「中小企業センター第2回アンケートを読み解く」　

１：アンケートの紹介（その１）

この投稿では、昨年度に実施した中小企業センター第2回アンケート「所属企業等における知財活用、知財に関する意識調査」（以下、本アンケート）の集計結果を紹介しながら、中小企業における知財活用の実態を考察していきます。第１回は、アンケート回答者1,274名の大まかな属性を紹介します。

 

中小企業勤務者は37％

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本アンケートでは、回答者の職業を自己申告していただきました。
中小企業・小規模事業者（以下、中小企業）に所属する回答者は37.4%であり、大企業に所属する回答者は41.7%でした。会社経営者・役員、会社員（管理職）、会社員（一般職員）を選択した、いわゆる会社企業に所属する回答者の合計は78.9%となります。
「中小企業支援者」というのは、中小企業支援を行う個人もしくは、法人、公的機関等に所属する回答者です。
なお、以下の記事における「大企業」「中小企業」「中小企業支援者」「その他」の分類は、本質問への回答に基づくものとなっています。

40代、50代で過半数

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回答者の年齢は、40代、50代、30代の順に多く、この3つの年代が占める割合は全回答者の83.8%に達しています。
中小企業においては、60代以上が6.3%と、大企業に比較して高い割合を示しますが、50代以上では大企業との大きな差はなく、中小企業における極端な高齢化傾向はみられませんでした。

２：アンケートの紹介（その２）

知財・法務が圧倒的多数

回答者の担当職種（最も近いもの）では、知財・法務が圧倒的多数の32.0%を占めており、次いで研究開発が14.9%を占めています。
ところが、販売・営業・マーケティングおよび経営・経営企画に限っていえば、中小企業の回答者数が大企業の回答者数を上回っています。本アンケートは、主に知的財産管理技能士を対象としたものですが、中小企業においては、知財・法務以外の職種での知的財産管理の必要性が大きいと推定できます。

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製造業が圧倒的多数

回答者が所属する企業の業種の選択肢は、総務省が公示している日本標準産業分類の大分類を参考に、アンケート対象者を想定した区分としました。

最も多い製造業（48.2%）に次いで、情報通信業（9.9%）、専門・技術サービス業（士業）（6.5%）となっています。
知的財産管理技能検定の申込者属性（業種）では、製造業が32.0%となっていることからすると、本アンケートへの関心は、製造業において特に高いと推定できます。
卸売・小売業およびエンターテイメント業種において、中小企業に所属する回答者数が大企業に所属する回答者数を上回っており、これらの業種における、中小企業の知的財産への関心の高さが期待できる一方、大企業の関心の低さが懸念されます。

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３：従業員から見た、所属企業の知的財産への取組み

本アンケートでは、企業に所属している回答者に対して、「あなたから見た、所属企業の経営層の知的財産に対する関心度」および「あなたから見た、所属企業の事業における知的財産の活用度」という質問を行いました。回答者の大部分は企業を代表する経営者ではないため、従業員および知的財産管理技能士の視点からの意見を収集しています。

中小企業経営者は知的財産に無関心？

大企業では経営層の知的財産への関心度が「高い」または「やや高い」とした割合が57.0%を占めている一方、中小企業では、50.5%に止まりました。また、中小企業では「低い」とした割合が17.9%と、大企業よりも5.3ポイント高いものでした。

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知的財産を活用できていない中小企業？

中小企業では、「高い」または「やや高い」とした回答者は36.9%となっており、大企業の46.2%よりも9.3ポイント下回っています。また、中小企業では「低い」とした割合が25.0%と、大企業よりも8ポイント高いものでした。

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まずは知財への関心度を上げよう

知的財産への関心度と知的財産の活用度の関係を見るために、両者をプロットしてみました。概ね、知的財産への関心度と知的財産の活用度との間には相関があり、関心度の高さのほうが若干先行していると推定できます。この傾向は、大企業でも同様でした。

また、「知的財産推進計画2016」で分類されていた「知財活用挑戦型」企業はグラフの右上側に位置し、「知財活用途上型」企業はグラフの左下側に位置するものと推定できます。 中小企業における知的財産活用のローギヤは、経営者の知的財産に対する関心度を上げる、これに尽きるのではないでしょうか。

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４：知財担当者の経営への関与

知財管理技能士といっても、知財・法務部門に所属している人ばかりではありません（第２回「アンケートの紹介（その２）」を参照）。中小企業にあっては、知財を取り扱う部署すら存在しないのが当たり前です。一方で、知財を取り扱う部署がなくても、他所なりとも知財に携わっている担当者は少なくないと思われます。 そこで、本アンケートでは、所属企業等での全業務に占める知的財産業務の割合を定性的に質問してみました。

知財兼任が多数派

他業務をメインとする兼任者を含めると、知的財産業務に係わっている回答者は64.4%を占めています。中小企業では、他業務をメインとする兼任者が35.7%と最多です。知的財産の業務量が、専任担当者ま たは知財業務をメインとする兼任者とするまでにはない状況、あるいは知的財産業務に十分な人員を割けない状況が伺えます。

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経営にコミットする知財担当

ここで、知財業務に関わっている回答者がどの程度、経営に対して関与しているかをプロットしたところ、中小企業にあっては、知財専任、他業務との兼任の差なく、知財業務を担っている回答者は、そうでない回答者に比べて、経営施策に関与している比率が高いことが判明しました。すべての企業とまではいきませんが、中小企業にあっても、知財を経営施策の一つと位置付けている傾向にあるといえるのではないでしょうか。

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ひとり三位一体の知財経営

知財業務に関わっている回答者がどの程度、知財施策に関与しているのかもプロットしてみたところ、知財メインの兼任担当者の、施策の決定や施策実行の責任者として関与する比率の高さが目を引きます。このことから、中小企業にあっては、知財施策のキーパーソンが、他業務とも係わることで、知財と経営もしくは知財と技術の常時の連携を実現でき、「三位一体の知財経営」により近い状態を作ることができるのではないかと考えられます。

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