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科目受検制度について

当協会の目的である知的財産に関する知識の普及と啓蒙をより促進するために、より受検者が学習しやすい環境を整えるべく、2006年第1回より、知的財産検定2級に従来の2級試験に追加して科目受検制度を導入しました。
2級の出題領域を「特許」「意匠・商標」「著作権・不競・独禁等」の3科目に分割し、それぞれの領域の科目試験を実施しています。この制度により、従来の2級試験を受検する方法に加え、科目ごとに受検することで2級認定を受けることも可能になりました。

■制度の名称:「科目受検制度」

■科目受検制度の位置づけ:
科目受検制度は従来の2級試験に追加する形で導入しました。
2級認定を受ける方法が、従来の2級試験を受検する方法と、科目受検制度を活用(科目試験を受検)する方法の2つになります。


■科目試験の種類と名称
知的財産検定 2級(特許)
知的財産検定 2級(意匠・商標)
知的財産検定 2級(著作権・不競・独禁等)
※科目試験では、申し込んだ科目数分の科目(1科目か2科目)を上記3科目の中から当
日選択の上、受検します。

■試験内容
出題内容  : 別表1
問題数   : (1科目)各25問  (2科目)50問
制限時間  : (1科目)40分  (2科目)80分
テスト形式 : 択一マークシート方式


■受検資格
特になし
※同時に受検できるのは2科目までです。
(1回の受検で2級の認定を受ける方法は、従来の2級試験のみ)
※1級(特許)および2級との同時受検は不可です。


■受検料
科目数 制限時間 受検料(税込)
Web申込 郵送申込
1 40分 \4,725 \5,775
2 80分 \7,350 \8,400


■合格基準
知的財産検定2級科目試験においては、次の基準により、合格を判定します。

合格基準
2級科目試験 得点が基準値以上であること。
※基準値は、検定委員会が2級に定義されるレベルに到達していると認めた得点値とし、非公開とします。

■合格証
科目試験合格者には合格証を発行します。(認定証は発行無し)
※合格証サンプルはこちら

■2級認定申請
3科目すべての科目試験に合格した後、申請により2級を認定します。

【申請期限】
2級認定申請期限は、2008年2月5日(火)協会必着です。

【注意事項】
※準2級の認定は行いません。
※通常の申請の場合、申請書を受理してから認定証発行まで1カ月程度かかることがあります。予めご了承ください。
※団体は取りまとめての申請も可能です。詳細は協会事務局までお問合せください。


■受検イメージ
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※2級を受検した際に基準値に満たなかった領域を、2級科目試験合格を以て補完し、2級の認定を受けることはできない。

別表1:出題内容

内 容

※問題は、各検定実施回の実施日現在において
施行されている法令等に基づいて出題する。
1級・準1級 2級
準2級
2級
科目試験
特許 商標








一般法 民法(特に契約法)、民事訴訟法等
知的財産法 特許法・実用新案法
商標法・意匠法
著作権法
不正競争防止法
周辺法 弁理士法、商法(特に商号)、関税法、半導体集積回路法、種苗法、独占禁止法等
外国法 パリ条約、特許協力条約、TRIPs協定、米国特許法、中国特許法、韓国特許法、欧州特許条約等







創造段階 管理・戦略 研究開発方針(ブランド戦略等を含む)
調査 管理(先行技術調査等)
戦略(パテントマップ、パテントポートフォリオ作成等)
権利化段階 国内出願 管理・戦略 出願・権利化方針(発明の発掘含む)
特許・
実用新案
明細書(特に特許請求の範囲)、中間処理、審判、査定系審決取消訴訟等
商標・意匠 出願書類、中間処理、審判、査定系審決取消訴訟等
外国出願 管理・戦略 外国出願・権利化方針
特許 英文明細書(米国)、中間処理(米国)、PCT出願等
商標・意匠 英文出願書類(米国)、中間処理(米国)、国際登録出願等
活用段階 管理・戦略 権利維持・活用方針、情報管理方針、職務発明管理方針等
調査 侵害調査(侵害の成否判断等)
契約 技術契約(技術導入契約、共有契約、共同研究契約、秘密保持契約等)
実施許諾契約
係争対応 無効審判、当事者系審決取消訴訟、警告発受、侵害訴訟等
評価・会計 価格評価、税務、信託、証券化等
著作権 著作物性、侵害の成否判断、契約(利用許諾契約、ソフトウェア開発契約等)、係争対応等
※1級(準1級)著作権は未定
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