協会の概要
（旧）一般社団法人知的財産教育協会は、平成28年4月1日付けで（旧）一般財団法人知的財産研究所と合併し、一般財団法人知的財産研究教育財団となりました。また、一般財団法人知的財産研究教育財団に「知的財産教育協会」及び「知的財産研究所」を置き、それぞれの事業を行っております。
一般財団法人知的財産研究教育財団
一般財団法人知的財産研究教育財団の概要
| 団体名称 | ： | 一般財団法人知的財産研究教育財団 （英文名：Foundation for Intellectual Property 略称：FIP） |
| 目的 | ： | 本財団は、知的財産に関する調査研究、知的財産に関する知識の普及及び啓発、知的財産に関する専門的知識を有する人材の養成、知的財産関係の諸機関との交流等を行うことにより知的財産制度の発展に寄与し、もって我が国産業経済の健全な発展に資することを目的とする。 |
| 所在地 | ： | 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階 |
| 設立 | ： | 平成28年（平成28年）4月 |
| 代表者 | ： | 代表理事 中山 信弘（会長） 同 土井 俊一 同 棚橋 祐治 |
| 事業内容 | ： | 一般財団法人知的財産研究教育財団に知的財産教育協会及び知的財産研究所を置き、それぞれ次の事業を行うこととする。 【知的財産教育協会】 知的財産に関する能力検定試験 知的財産に関する教育研修 知的財産に関する教材開発及び出版物の刊行 知的財産に関する能力検定制度、法制度、管理及び戦略に関する調査研究 など 【知的財産研究所】 知的財産に関する調査研究 知的財産に関する情報の収集及び提供 知的財産に関する情報検索システムの構築と情報サービスの提供 知的財産に関する人材の育成 知的財産に関する海外の研究者、関係者の招へい及び研究者の海外派遣 知財図書館の運営 内外の知財関係団体、研究機関、教育機関等との交流 など |
一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産教育協会の概要
「知的財産教育協会」は、知的財産管理技能検定試験の実施運営、知的財産アナリスト認定講座等の（旧）一般社団法人知的財産教育協会が行っていた事業を引き続き実施運営する部門です。| 責任者 | ： | 棚橋 祐治（知的財産教育協会長） 大臣官房総務課長、内閣総理大臣秘書官を経て、通商産業省事務次官、通商産業省顧問を歴任。平成2年及び5年の不正競争防止法改正や、数次の特許法の改正に関与。 （旧）一般社団法人知的財産教育協会を設立。 |
| 所属会 | ： |
知的財産人材育成推進協議会・会員 |
| 事務所所在地 | ： |
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| お問合せ先 | ： |
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（土・日・祝日を除く10:00～16:00）公開情報
| 以下の資料（PDF）がご覧になれます。 |
 収支予算書 ・ 事業計画書 （令和２年） |
| 収支決算書 ・ 事業報告書 （令和元年） |
| 収支決算書 ・ 事業報告書 （平成30年） |
| 収支決算書 ・ 事業報告書 （平成29年） |
| 収支決算書 ・ 事業報告書 （平成28年） |
| 収支決算書 ・ 事業報告書 （平成27年） |
| 収支決算書 ・ 事業報告書 （平成26年） |
| 収支決算書 ・ 事業報告書 （平成25年） |
| 収支決算書 ・ 事業報告書 （平成24年） |
| 収支決算書 ・ 事業報告書 （平成23年） |
| 収支決算書 ・ 事業報告書 （平成22年） |
| 収支決算書 ・ 事業報告書 （平成21年） |
| 収支決算書 ・ 事業報告書 （平成20年） |
| 知的財産管理技能検定受検手数料の積算根拠 |
| 協会シンボルマークについて |