知的財産アナリスト（コンテンツ）が求められる背景

日本政府は、知財推進計画2015において、重点3本柱の一つとして、「コンテンツ及び周辺産業との一体的な海外展開の推進」を掲げています。そして、「我が国の国内コンテンツ市場は横ばいにあるものの、依然として約12兆円に上る巨大な市場である。この巨大な市場に対して、膨大なコンテンツを制作し提供している我が国コンテンツ産業の潜在力と比較して、現在の海外収入額や輸出額はいかにも小さく、十分な成長の余地があると考えられる」とし、また「クールジャパンに代表される知的財産としてのマンガ、アニメ、ドラマ等のコンテンツは潜在的な成長分野として期待され、これらをビジネスに結び付けるコンテンツの海外展開は、知財戦略上重要である。しかしながら、我が国コンテンツは、アジア諸国においても、欧米や韓国のコンテンツの後じんを拝しており、コンテンツを産業面から捉え直し、非コンテンツ産業を含めた収益を生み出す構造を作り出すことが、我が国の国際競争力を高めるための大きな課題」としています。知的財産アナリスト（コンテンツ）はまさに、このような課題の解決のために必要となる人材です。

知的財産アナリスト（コンテンツ）とは

知的財産アナリストとは、企業経営・ファイナンス・知的財産に関する専門知識を有し、国内外の他社・自社の各種知的財産関連情報の収集・分析・評価・加工、知的財産あるいは企業の価値評価等を通じて、企業の戦略的経営に資する情報を提供できる特殊スキルを持つ職種のことをいいます。
特に、知的財産アナリスト（コンテンツ）は、コンテンツやその事業を「ビジネス」の観点から評価・分析し、事業開発や事業発展に貢献できる専門人材です。
例えば、知財推進計画2015の中で示されている「コンテンツに加えて非コンテンツ産業を含めた収益を生み出す構造を作り出すこと」や「コンテンツと関連産業との連携」といったことをビジネスの視点から正しく行うことができる人材です。

• マーケットトレンド、販売情報、ビジネスモデル等の各種情報から企業（競業他社）の今後の動向・戦略を予測できる。
• 企業（自社）の強み・弱みを加味しながら、進むべき方向／分野、および、取り組むべき事業開発テーマを提案できる。
• 事業企画部門・制作部門・ライツ部門・営業部門等が集まる戦略会議の基礎資料（コンテンツ開発戦略、販売・営業戦略、知的財産戦略立案のための資料）を作成することができる。
• コンテンツビジネスにおける適切な販売戦略を提言することができる。
• コンテンツの事業展開可能性や収益を生みだす可能性を評価することができる。
• 製造業・サービス産業等において、コンテンツを利用して事業や企業に新たな価値（新規事業開発、既存事業の発展）を創造し経営に貢献することができる。

知的財産アナリストの活動紹介

活躍の場

• 経営企画部門あるいは知的財産・ライツ部門等の戦略・情報部門の専門職
• 事業部門のプロデューサー、企画、営業、宣伝部門
• 知的財産コンサルタント、シンクタンク研究員
• 銀行等の融資業務、証券会社等の投資業務担当者

受講対象者

• コンテンツ産業の各部門（経営企画、ライツ、企画、営業、宣伝、制作　等）の方
• 製造業やサービス業で新規事業開発等に携わられている方、商品サービスや営業に付加価値をつけたいと考えている方
• 地方自治体の産業振興、地域振興等の担当の方
• 情報関連人材（例えば、リサーチャーの方）
• 産業調査を担当するシンクタンクの研究員
• 経営コンサルティング会社のコンサルタントの方
• 銀行・証券・保険会社等で企業の経営状態・将来性を分析・評価する必要のある方
• 知的財産コンサルティング業務や価値評価を行う弁理士の方
• 無形資産の時価評価やＭ＆Ａ業務を行う公認会計士の方

受講者の声（受講体験記）

講座内容

○科目：7科目（4日間）から構成　科目概要
○講師：各領域で活躍の実務家講師　講師紹介
○認定試験：合格者に資格を認定　認定試験のご案内
○受講資格／科目免除と受講料：受講資格により免除あり　受講資格／科目免除と受講料
○聴講制度：受講資格のない方でも聴講可能　聴講制度のご案内

＜目指し方の例＞

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ

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