本講座は、コンテンツやその事業を「ビジネス」の観点から評価・分析し、事業開発や事業発展に貢献できるプロフェッショナルを養成し、「知的財産アナリスト（コンテンツ）」として認定する講座です。
映画・アニメ・音楽・ゲーム・放送・出版・キャラクター等のいわゆるコンテンツ産業における「コンテンツを作る人／利用する人」として、あるいは、その周辺産業や非コンテンツ産業における「コンテンツを利用する人」として、事業や企業に新たな価値を創造し経営に貢献することを目指す方を対象とします。

知的財産アナリスト（コンテンツ）が求められる背景

日本政府は、『知的財産推進計画2016』の中で、様々な知的財産の中のコンテンツについては、「コンテンツと非コンテンツの連携強化」、「継続的なコンテンツの海外展開に向けた支援」、「コンテンツ産業基盤強化等のための取組」の推進を大きなテーマとして掲げています。
その中で、「我が国が有する魅力あるコンテンツの力はコンテンツ産業に留まるものではなく、異業種や経済活動以外の分野との結びつきにより思いもよらない新たな価値を創造し、我が国の産業の活性化や非コンテンツ産業の海外展開にも資するものである。」と述べており、コンテンツ産業のみならず、製造業やサービス業といった非コンテンツ産業におけるコンテンツを活用した海外展開が期待されています。更に海外展開の結果として訪日外国人旅行者の増加や、関連産業への波及効果による地域経済の活性化などにも、多くの経済効果が期待されています。

ここで整理すると、大きく2つのポイントが見えてきます。

(1)．魅力のあるコンテンツの力を、コンテンツ産業のみならず非コンテンツ産業でも、産業の活性化や海外展開に活用する。
(2)．「非コンテンツ産業」には、製造業やサービス業に加えて、直接的な経済活動以外の分野のものも想定される。

これは、広い範囲の産業や社会活動がコンテンツを活用した事業活動を行うことが想定されているということになります。もちろん、国内の場合であっても、企業が消費者とコミュニケーションをするためにはコンテンツの利用は必須となっています。

このような背景の中で、「コンテンツを作っている人」にとっては、「より利用されるコンテンツであるために必要なこと何なのか？」、そして、「コンテンツを利用する人」にとっては、「コンテンツでより高い経済効果を生むにはコンテンツの何を理解すればよいのか？」といった課題が出てくるのです。

知的財産アナリスト（コンテンツ）とは

知的財産アナリスト（コンテンツ）とは、まさにこのような課題を論理的に合理的に解決できる人材です。
一般的に、知的財産アナリストとは、企業経営・ファイナンス・知的財産に関する専門知識を有し、国内外の他社・自社の各種知的財産関連情報の収集・分析・評価・加工、知的財産あるいは企業の価値評価等を通じて、企業の戦略的経営に資する情報を提供できる特殊スキルを持つ職種のことをいいます。
特に、知的財産アナリスト（コンテンツ）は、コンテンツの特性や事業体の慣行等も踏まえて、それらを契約やマーケティング・資金調達といった「ビジネス」の観点から評価・分析し、企業や事業に貢献できる専門人材です。

コンテンツ業界・非コンテンツ業界を問わず、次のようなことができます。

• マーケットトレンド、販売情報、ビジネスモデル等の各種情報から産業動向や競合企業等の今後の動向・戦略を予測できる。 
• 自社の強み・弱みを加味しながら、進むべき方向／分野、および、取り組むべき事業開発テーマを提案できる。 
• 事業企画部門・制作部門・ライツ部門・営業部門等が集まる戦略会議の基礎資料（コンテンツ開発戦略、販売・営業戦略、知的財産戦略立案のための資料）を作成することができる。 
• コンテンツの事業展開可能性や収益を生みだす可能性を評価することができる。 
• コンテンツを利用した新規事業開発、既存事業の発展を提案・実行することができる。

活躍の場とこれまでの受講者

知的財産アナリスト（コンテンツ）は、高度な専門知識を基礎に企業の戦略的経営に資する情報を分析・提供できるため、その活躍の場は、企業の経営企画部門や知的財産・ライツ部門、事業部門に留まらず、企画、営業、宣伝部門、特許事務所、シンクタンク、金融業界の融資・投資部門、会計・経営コンサルティング業界などにまで広がっています。

●活躍の場

• 経営企画部門あるいは知的財産・ライツ部門等の戦略・情報部門の専門職
• 事業部門のプロデューサー、企画、営業、宣伝部門

• 製造業・サービス業等の企画・開発・広報・マーケティング部門
• 自治体の産業振興担当者
• 大学のPR担当者
• 知的財産コンサルタント、シンクタンク研究員
• 銀行等の融資業務、証券会社等の投資業務担当者

●これまでの受講者

これまでに次のような方が受講しています。

• 広告会社において、ライツビジネスに携わりながら、新しいビジネスモデルの開拓に取り組んでいる方／法務部門において、実務で使えるコンテンツビジネスモデルの構築や有効性の判断に携わっている方
• 通信系企業において、技術とノウハウを活用したクラウドサービスによる新サービスの創出に携わっている方／動画推進グループにて、法人顧客に向けた動画によるプロモーション活動支援や映像制作などの動画コミュニケーションを提案している方
• アニメーション製作会社において、エンタテイメントの分野で国境を超えるタイトルの構築に携わっている方
• 放送局において、コンテンツ制作・企画や二次使用ビジネス等、様々なギャップのある異業種間の橋渡しの役割を担っている方
• 専門紙誌・書籍の出版社において著作権管理の助言等を行い、経営戦略の一環として専門性の高いコンテンツを最大限活用できるアイデアを生み出すことに取り組まれている方

• 音楽レーベルを運営しつつ、地域産業において音楽をはじめとするコンテンツを軸としたビジネスモデルの構築を手掛けている方
• 文化の振興に寄与することのできるエンターテイメントロイヤーを志す弁護士の方。 
• 証券アナリストとして企業評価に携わっている方で、コンテンツの価値を最大化できるようなしくみを持った企業や組織の客観的かつ適切な評価を手掛けている方。 
• 教育機関への教育ソリューション提供等を手掛ける企業にて、経営刷新/プロジェクト統括部門に携わりコンテンツ事業への参入を進めている方

• 特許を中心とした知財情報解析によりクライアント企業へのコンサルティング業務に携わっている方。 
• 行政書士として、外国人を中心とする知財を扱うクライアントに対し、法人設立・相談業務・申請業務等に携わられている方
• 企業の知的財産評価を含む知財マネジメントに携わるコンサルタントとして、コンテンツを含む知的財産の価値に対する経営者の理解や、事業戦略に資する知的財産戦略の強化に務めている方。
• 研究機関にて、保有コンテンツのマルチユースのため企業とのコラボレーションを推進している方

受講者の取り組みや成果の詳細はこちら　受講者の声（受講体験記／飛躍する知的財産アナリスト）

講座内容

○科目：7科目（4日間）から構成　科目概要
○講師：各領域で活躍の実務家講師　講師紹介
○認定試験：合格者に資格を認定　認定試験のご案内
○受講資格／科目免除と受講料：受講資格により免除あり　受講資格／科目免除と受講料
○聴講制度：受講資格のない方でも聴講可能　聴講制度のご案内

＜目指し方の例＞

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ

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