【第16期】認定試験結果通知：2020年12月17日（木）15:00（予定）

知的財産アナリスト（コンテンツ）が求められる背景と講座のコンセプト　

コンテンツ産業やその隣接産業で活躍されている方をはじめ、製造業・サービス産業等においても、コンテンツを利用して事業や企業に新たな価値を創造し経営に貢献することを目指す方を対象に、コンテンツやその事業を「ビジネス」の観点から評価・分析し、事業開発や事業発展に貢献できるプロフェッショナルを養成し、「知的財産アナリスト（コンテンツ）」を認定する講座です。

顧客体験で売る時代～コンテンツを売るだけではなく、コンテンツ“で”売る。

商品やサービス単体を売ろうとするのではなく、購入過程や利用過程で発生する顧客の「経験」価値を高め、ロイヤルティを向上させるカスタマーエクスペリエンスマネジメント（ＣＸＭ）に注目が集まっています。それはつまり、サービスや商品を通して、顧客に“良い”体験をしてもらい、購入や利用に結びつける手法です。そして、購入前、購入時、購入後など数々の顧客とのタッチポイントにおいて有効なのが「コンテンツ」です。コンテンツには「共感」を生成しやすい特徴があり、その共感がフェイストゥーフェイスのみならず、SNSなどを通してシェア（情報拡散）されることにより、やがてコンテンツを媒介としてコミュニティが形成され、いつしかそれがブランドになっていきます。今では、コンテンツは、コンテンツそのものが商品であるケースのみならず、商品やサービスを売るための重要なツールになっているのです。

必要なのは、コンテンツ×マーケティング

市場環境が目まぐるしく変化しグローバル化が加速する今日、コンテンツを活用したビジネスにおいて重視されるのは、知的財産を多く含む「コンテンツ」をより深く理解することのみならず、その「コンテンツ」をより多角的に展開するために求められる知識である「マーケティング」です。ここで言う「マーケティング」とは、一般的な「広告・宣伝、集客や販促活動」を意味するのではなく、「顧客価値を生み出すための経営哲学、戦略、仕組み、プロセス」かつ「市場創造のための創造的活動」および「社会上・経営上のプロセス」であり、ビジネスにおける広範囲な活動を指しています。
当協会では、この広範囲なビジネス活動である「マーケティング」に重点を置き、「新時代の市場環境に適応するために、顧客主義に則った広義のマーケティングを基礎として、コンテンツを活用した事業を構想し、企業等の組織体の骨格と言える会計、法務、知財の役割を戦略そのものと位置付ける取り取組みを通して、知的財産アナリストとしての「評価軸」を持ち、既存事業や企画案の事業性や、提携先の選択等の判断において、経営者が必要とする提案、評価等の情報（インテリジェンス）を提供できる人材の育成」をコンセプトに「知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル）」を設計・実施しています。

知的財産アナリスト（コンテンツ）とは

「知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル）」により育成する職種であり、認定試験により資格認定を行う民間資格です。

一般的に、知的財産アナリストとは、企業経営・ファイナンス・知的財産に関する専門知識を有し、国内外の他社・自社の各種知的財産関連情報の収集・分析・評価・加工、知的財産あるいは企業の価値評価等を通じて、企業の戦略的経営に資する情報を提供できる特殊スキルを持つ職種のことをいいます。

「知的財産アナリスト（コンテンツ）」は、特に、コンテンツを活用したビジネスにおいて、事業や企業に新たな価値を創造し経営に貢献するために、目まぐるしい市場環境の変化とグローバル化に素早く対応が出来る提案力を持つ専門人材です。

コンテンツ業界・非コンテンツ業界を問わず、次のようなことができます。

• マーケットトレンド、販売情報、ビジネスモデル等の各種情報から産業動向や競合企業等の今後の動向・戦略を予測できる。 
• 自社の強み・弱みを加味しながら、進むべき方向／分野、および、取り組むべき事業開発テーマを提案できる。 
• 事業企画部門・制作部門・ライツ部門・営業部門等が集まる戦略会議の基礎資料（コンテンツ開発戦略、販売・営業戦略、知的財産戦略立案のための資料）を作成することができる。 
• コンテンツの事業展開可能性や収益を生みだす可能性を評価することができる。 
• コンテンツを利用した新規事業開発、既存事業の発展を提案・実行することができる。

活躍の場とこれまでの受講者

知的財産アナリスト（コンテンツ）は、高度な専門知識を基礎に、企業の戦略的経営に資する情報を分析・提供できるため、その活躍の場は、企業の経営企画部門や知的財産・ライツ部門、事業部門に留まらず、企画、営業、宣伝部門、特許事務所、シンクタンク、金融業界の融資・投資部門、会計・経営コンサルティング業界など、コンテンツ業界のみならず、コンテンツの周辺産業や非コンテンツ業界にまで広がっています。

●活躍の場

• 経営企画部門あるいは知的財産・ライツ部門等の戦略・情報部門の専門職
• 事業部門のプロデューサー、企画、営業、宣伝部門

• 製造業・サービス業等の企画・開発・広報・マーケティング部門
• 自治体の産業振興担当者
• 大学のPR担当者
• 知的財産コンサルタント、シンクタンク研究員
• 銀行等の融資業務、証券会社等の投資業務担当者

●これまでの受講者

講座内容

○科目：7科目（4日間）から構成　科目概要
○講師：各領域で活躍の実務家講師　講師紹介
○認定試験：合格者に資格を認定　認定試験／再受験・再受講のご案内
○受講資格／科目免除と受講料：受講資格により免除あり　受講資格／受講料
○聴講制度：受講資格のない方でも聴講可能　聴講制度のご案内

＜目指し方の例＞

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