【第27期】［オンライン開催（2020年10～11月）］申込受付終了

【第26期】認定試験結果通知：2020年10月28日（水）15:00【完了】

知的財産アナリスト認定講座（特許）とは

モノづくり領域における企業の知財・経営関連部門（*1）およびそれを支援するプロフェッショナル（*2）を対象に、経営、ファイナンス、知的財産の専門知識と知的財産情報の分析等を通じ、企業の戦略的経営に貢献するプロフェッショナルを養成し、認定する講座です。
*1：経営企画、マーケティング、研究開発、知的財産部門等
*2：特許事務所、コンサルタント、サーチャー、証券アナリスト等

知的財産アナリスト（特許）が求められる背景

2017年4月、特許庁から、企業における知的財産の創造・保護・活用に関する諸機能の発揮に必要とされる個人の知的財産に関する実務能力を明確化・体系化した指標として「知財人材スキル標準（version 2.0）」が発表されました。そこでは、「戦略」領域について、「IPランドスケープ」「オープン＆クローズ戦略」といった新しい項目を追加するとともに抜本的に記載が見直されました。これは、知財スキル標準が策定から約10年が経過し、近年の経営環境の変化のなか、現在のニーズや知財人材のあり方に対応して、「戦略」領域の内容が大きく見直されたためです。

この中でも「IPランドスケープ」業務においては、次のような業務内容が示されています。

• 知財情報と市場情報を統合した自社分析、競合分析、市場分析
• 企業、技術ごとの知財マップ及び市場ポジションの把握
• 個別技術・特許の動向把握（例：業界に大きく影響を与えうる先端的な技術の動向把握と動向に基づいた自社の研究開発戦略に対する提言等）
• 自社及び競合の状況、技術・知財のライフサイクルを勘案した特許、意匠、商標、ノウハウ管理を含めた、特許戦略だけに留まらない知財ミックスパッケージの提案（例：ある製品に対する市場でのポジションの提示、及びポジションを踏まえた出願およびライセンス戦略の提示等）
• 知財デューデリジェンス
• 潜在顧客の探索を実施し、自社の将来的な市場ポジションを提示する。

これらは、まさに専門人材「知的財産アナリスト（特許）」が修得し、実践すべきスキルとして、2011年から本講座が取り組んできた内容であり、知的財産アナリスト（特許）が今企業で求められる人材であることを示しています。

また、企業においても知的財産戦略のステップが次のステップに進展していくために必要な取組みとして、「自社および競合他社の知的財産情報の分析・解析を行う」ことが非常に重要と認識されています（＊）。これも知的財産アナリスト（特許）が求められていることを示しています。

このように、知的財産アナリスト（特許）はますます活躍が期待されているのです。

＊「上場800社調査からみえる新市場創出のための戦略とは ～権利化の先を拓くグローバル知的財産戦略」（2015年7月みずほ情報総研）

知的財産アナリスト（特許）とは

知的財産アナリストとは、企業経営・ファイナンス・知的財産に関する専門知識を有し、国内外の他社・自社の各種知的財産関連情報の収集・分析・評価・加工、知的財産あるいは企業の価値評価等を通じて、企業の戦略的経営に資する情報を提供できる特殊スキルを持つ職種のことをいいます。
特に、知的財産アナリスト（特許）は、特許情報分析を含む知的財産情報分析のスキルを有し、モノづくり領域における経営と知財を結ぶ専門人材です。前述の「IPランドスケープ」業務の担い手として期待されています。
例えば、次のようなことができる人材です。

• マーケットトレンド、技術情報（特許、文献）、製品等の各種情報から企業（競業他社）の今後の動向・戦略を予測できる。
• 企業（自社）の強み・弱みを加味しながら、進むべき方向／分野、および、取り組むべき研究テーマを提案できる。
• 事業企画部門・研究開発部門・知的財産部門が集まる戦略会議の基礎資料（事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略立案のための資料）を作成することができる。
• 新規取引先開拓や取引拡大などにつながる営業部門を支援するための資料を作成することができる。
• 事業撤退において、知的財産情報に基づいた適切な事業売却先候補を提言できる。

活躍の場とこれまでの受講者

知的財産アナリスト（特許）は、高度な専門知識を基礎に企業の戦略的経営に資する情報を分析・提供できるため、その活躍の場は、企業の経営企画部門や知的財産部門に留まらず、特許事務所、シンクタンク、金融業界、会計・経営コンサルティング業界にまで広がっています。

これまでに次のような方が受講しています。

• 製造業の各部門（経営企画、マーケティング部門、知的財産、研究開発　等）の方
• 情報関連人材（例えば、サーチャー、リサーチャーの方）
• 産業調査を担当するシンクタンクの研究員
• 経営コンサルティング会社のコンサルタントの方
• 銀行・証券・保険会社等で企業の経営状態・将来性を分析・評価する必要のある方
• 知的財産コンサルティング業務や価値評価を行う弁理士の方（知的財産鑑定書の作成等）
• 無形資産の価値評価やＭ＆Ａ業務を行う公認会計士の方等

受講者の取り組みや成果の詳細はこちら
受講者の声（受講体験記）
知的財産アナリストの活動紹介

講座内容

○科目：7科目（4日間）から構成　科目概要（各科目の位置づけ／講義内容・ねらい）
○講師：各領域で活躍の実務家講師　講師紹介
○認定試験：合格者に資格を認定　認定試験／再受験・再受講のご案内
○受講資格／受講料　受講資格／受講料
○聴講制度：受講資格のない方でも聴講可能　聴講制度のご案内

＜目指し方の例＞

 

お問合せ先

本講座に関するお問い合わせは、下記の問合せフォームからお問い合わせください。 知的財産アナリスト　お問合わせフォーム ※ お問い合せフォームからは、講座やイベントの申込は受け付けておりません。申込をご希望の方は、必ず各ページで案内する申込手続きの流れをご確認いただき、「申込フォーム」からお手続きください。