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講師紹介(五十音順)

知的財産アナリスト認定講座(特許/コンテンツ)、アドバンス講座の講師を紹介しています。

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講師名・担当 経歴
後藤 啓一 氏
(ごとう けいいち)
後藤啓一氏

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科目4「マーケティングⅠ」
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『知財アナリストのためのマーケティングフレームワーク活用法』
株式会社ビデオリサーチ 経営管理局 経営管理部部長 兼 経営企画グループ課長
知的財産修士(MIP)

明治大学農学部卒業後、商社に勤務。
1991~97年米国及び英国に駐在、情報産業分野の事業開発に携わる。
1999年株式会社ビデオリサーチに入社、事業企画室、国際事業部にてメディア企業やメーカーからの委託調査業務を担当した後現職。リサーチ企業の今日的な知財課題に向き合うとともに、経営計画業務に知財を融合することを自身のテーマとしている。
2009年東京理科大学大学院知財戦略専攻修了、東京大学工学系研究科後期博士課程在籍中。
小林 誠 氏
(こばやし まこと)

小林誠
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科目7「まとめ(ケーススタディ)」
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
知的財産グループ シニアヴァイスプレジデント
K.I.T.虎ノ門大学院(金沢工業大学大学院)客員教授
東京工業大学 キャリアアップMOTプログラム 知的財産戦略コース講師
Editorial Advisory Board“World Patent Information”
IAM Strategy 300 – The World’s Leading IP Strategists (2017)
国際特許事務所において、特許出願、先行技術調査、ベンチャー支援、および特許戦略コンサルティング業務を経て、現職に至る。
知的財産が重要となる製造業およびICT業界全般のクロスボーダーM&A・ライセンス取引・知的財産取引・JV組成等に伴うファイナンシャルアドバイザリー業務、およびビジネスDD、知的財産DD、知的財産価値評価、知的財産戦略策定、組織再編に伴う知的財産管理体制構築、グローバル知的財産一元管理体制構築、技術起点の新規事業開発、IP Landscape分析等のコンサルティング業務を専門としている。
経済産業省・特許庁「産業競争力とデザインを考える研究会(平成29年度)」委員、特許庁委託事業「地方創生のための事業プロデューサー派遣事業(平成28-30年度)」統括事業プロデューサー等を務める。
「グローバル知財戦略フォーラム」でのモデレーターや、「IPBC Asia」でのスピーカーを務めるなど講演実績多数。
早稲田大学大学院修士課程修了、東京大学大学院修士課程短期特別修了、東京大学大学院博士後期課程単位取得後退学。
主たる著書・執筆:
「勝ち残るためのM&A戦略技術過信が製造業の危機を呼ぶ!」(ソフトバンククリエイティブ)2008年[共編]、「M&Aを成功に導く 知的財産デューデリジェンスの実務(第3版)」(中央経済社)2016年[共編]、「知財戦略のススメ コモディティ化する時代に競争優位を築く」(日経BP社)2016年[共著]、「営業秘密管理実務マニュアル―管理体制の構築と漏えい時対応のすべて」(民事法研究会)2017年[共著]、その他著書・論文等多数。
五味 大輔 氏
(ごみ だいすけ)

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科目1「知的財産アナリスト概論」
科目7「まとめ(ワークショップ)」
スカパーJSAT株式会社
メディア事業部門 事業戦略室 新規事業推進部 事業開発担当主幹 
兼 一般社団法人 放送コンテンツ海外展開促進機構
大学卒業後、1998年4月より(株)ディレク・ティービーと(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現・スカパーJSAT(株))で、チャンネルの立ち上げ、コンテンツの製作・買付け、音楽ライブ中継、イベントプロデュースなどに関わる。2004年に100%子会社(株)スカパー・ウェルシンク設立と共に、映画やテレビドラマ・アニメなどの製作出資やDVDパッケージ権取得などのコンテンツの開発・製作・投資事業に参加のため出向。2007年9月退社。同年10月より(株)ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントで、海外マーケットを視野に入れたコンテンツの製作出資を行った。2014年4月よりスカパーJSAT(株)へ転職。同年7月より、所属した海外事業部を事業分割して設立されたWAKUWAKU JAPAN(株)に出向。一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構を兼務。2017年4月1日より出向から帰任し、現職。
酒井 美里 氏
(さかい みさと)

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『知的財産調査(上級編)』
スマートワークス株式会社 代表取締役
1991年奈良女子大学卒業。セイコーエプソン株式会社、エプソンインテリジェンス株式会社を経て、2005年スマートワークス株式会社設立。
2007年特許検索競技大会優勝、2008年特許検索競技大会実行委員会、電気・機械WGリーダーを担当。
代行特許検索と検索講習会をはじめとするサーチャー教育に従事。
代行特許検索では日本特許、外国特許調査(米国・欧州・韓国・中国等において年間約150件を超える豊富な経験を有しており、サーチャー教育では企業知財部・研究者を対象に年間数十回の講習会・講演を実施。さらには、書籍・論文等の執筆など、多岐にわたって活躍。
主な著書・執筆:
「日本でできる韓国特許調査」(情報科学技術協会)
「特許調査入門 改訂版 サーチャーが教えるJ-PlatPat」(2015/発明推進協会)
鮫島 正洋 氏
(さめじま まさひろ)

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科目2「知的財産戦略」
科目3「知的財産法」
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士

東京工業大学金属工学科卒業。
1985年、藤倉電線株式会社(現(株)フジクラ)に入社、エンジニアとして電線材料開発に従事し、筆頭発明者として40件を超える特許出願を行う。同社在職中に弁理士資格を取得。
1992年から日本アイ・ビー・エム株式会社知的財産部所属、IBM社のノ-ベル賞受賞発明(1986年)である酸化物超伝導にかかる基本特許の権利化などの特許業務に携わる。
1996年司法試験最終試験合格後、司法研修を経て、1999年弁護士登録。
2000年から松尾綜合法律事務所、2004年7月現職。特許訴訟・ライセンス交渉などの弁護士業務のかたわら、知的財産権と技術・ビジネス・法律をシームレスにリンクして、法的・知財的な視点で企業価値を向上させる新しいリーガルサービスを模索している。
2012年には、「平成24年度産業財産権制度関係功労者表彰 経済産業大臣表彰」を受賞。2011年直木賞受賞作品池井戸潤氏著「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデルとなった。
主な著書・執筆:
「特許戦略ハンドブック」(中央経済社)2004.3[編著]、「知的財産の証券化」(日本経済社)2004.10[共著]、「基礎から学ぶSEの法律知識」(日経BP社)2006.5.15[共著]、「新刊・特許戦略ハンドブック」(商事法務)2006.10[編著]、「技術法務のススメ」(日本加除出版)2014.6[共著]、「知財戦略のススメ コモディティ化する時代に競争優位を築く」(日経BP社)2016[共著]、その他論文等多数。
仙石 実 氏
(せんごく みのる)

仙石実氏ipacjpg
科目5「ファイナンス」
南青山税理士法人/南青山FAS株式会社 代表
公認会計士・税理士・公認内部監査人

2002年、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入所。国内第2番目となる国際財務報告基準(IFRS)任意適用会社の監査及び助言指導業務、東証一部上場企業等の各種法定監査業務、株式公開支援業務、外部向け研修サービスに従事。
2013年、南青山税理士法人、南青山FAS株式会社の代表に就任。多数の無形資産価値算定業務を手掛けるほか、企業価値算定等の各種トランザクションサービス、IFRSを含む会計税務支援サービスに従事。
また、機動戦士ガンダムのメカニックデザイナーである大河原邦男氏が親戚である等、コンテンツ業界に幅広い人脈を有する。
主な著書・執筆:
「(立場別・ステージ別)ストック・オプションの活用と実務(第2版)」(共著、中央経済社)、「IFRS適用が与える税実務への影響~有形固定資産の減価償却と無形資産の償却」 『旬刊経理情報』(No.1293)(中央経済社) 等。
田中 康之 氏
(たなか やすゆき)

田中康之氏ipacjpg
科目6「知的財産情報戦略Ⅰ」
一般財団法人 日本総合研究所 客員研究員
博士(環境学)/金沢工業大学大学院 客員教授/青山学院大学大学院 ビジネス法務専攻 非常勤講師
出光興産を経てTBS入社。テレビ営業局、事業局でコンテンツのマルチユース事業に携わり、編成局でコンテンツのライツマネジメント業務に従事。その後、玩具メーカーエポック社でグローバル化推進本部と欧州ディストリビューターセンター設立を担当する。現在は、知財を生かした天然酵母によるベーカリーイノベーション事業に取り組んでいる。専門研究領域はコンテンツの資産評価。観光庁政策によるロケツーリズム連絡会にて地域活性化と経済波及効果測定の研究を行っている。
著作権法学会正会員、日本工業所有権法学会正会員、日本知財学会正会員、文化経済学会正会員。 同志社大学創造経済研究センター「創造産業の持続的発展に関する研究会」会員。
メディア掲載:
【国家試験 知的財産管理技能検定】Contents Business Expert interview
 コンテンツ業界で最先端を歩むキーパーソンに聞く
 ~コンテンツ業界の今後と知的財産を学ぶ意義~
 第5回「コンテンツ産業再興の鍵を握るのは、知財がわかるプロデューサー」
『-映画/アニメ/音楽/ゲーム/放送/出版……業界で生き抜くための-
 コンテンツ業界の新国家資格[知的財産管理技能検定 コンテンツ専門業務]
 がすべてわかる本』

 知的財産教育協会 監修/アップロード知財教育総合研究所 編
『知財のビジネス法務リスク』白桃書房 菊池純一 編著(コンテンツマネジメント担当 共著)
塚越 雅信 氏
(つかごし まさのぶ)

塚越雅信
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科目1「企業戦略」ipacjpg
科目6「知的財産情報戦略Ⅱ」
インクタンク・ジャパン株式会社 代表取締役社長

1988年、米国ピッツバーグ大学経営大学院修士課程(MBA)を修了後、米国ボストン銀行ボストン本店(現バンク・オブ・アメリカ)に入行。ボストン、ロンドン、東京、シンガポールで為替・金利取引、投資銀行業務、新興市場資金運用・リスクマネジメント業務を経て、1998年、新興市場部長としてウェストドイチェ・ランディスバンク東京支店に転職。 2001年からincTANK Venturesで米国MITやハーバード大学を中心とした技術系ベンチャーへのハンズオン投資を開始。同年に同社日本法人インクタンク・ジャパン株式会社を設立。 起業家支援NPO法人IAIジャパン理事、東京大学先端科学技術研究センター特任講師、京都大学非常勤講師、名古屋大学非常勤講師、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)事業評価委員を歴任。特許庁の様々な知財関連事業の全体委員会委員やWG長、東北経済産業局知財事業運営委員長、㈱知財マネジメント支援機構(IPMAX)社外取締役などを経て、H25年度からは特許庁特許等取得活用支援マネジメント強化事業統括担当(知財経営専門)を担うなど、知財経営を軸とした企業価値の創造を自己の投資スタイルと心掛けている。
2012年には、ピッツバーグ大学経営大学院より同校への功労者として「Distinguished Service Award 2012」を受賞。
中根 寿浩 氏
(なかね としひろ)

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科目4「知的財産情報解析」
日本技術貿易株式会社 IP総研 技術グループ 上級主任研究員
2006年慶応義塾大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年より日本技術貿易株式会社 IP総研にて特許調査・分析を中心としたリサーチ・コンサルティング業務や、検索セミナーをはじめとする知財研修・教育業務に従事。
これまで1000件以上の調査・分析プロジェクトを経験し、省庁公募案件でプロジェクトリーダーを担当。
米国特許侵害訴訟および当事者系レビュー手続(IPR)等に関わる無効資料を国内企業や米国法律事務所に提供し、多くの成功実績を有する。
特許検索競技大会2014(一般財団法人工業所有権協力センター主催)個人最優秀賞・団体1位。特許検索競技大会2015国際セクション日本代表。
丹羽 恵久 氏
(にわ よしひさ)

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科目2「企業戦略・知的財産戦略Ⅲ」
ボストンコンサルティンググループ パートナー&マネージング・ディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業。国際協力銀行、株式会社ローランドベルガーを経て2004年5月BCG入社、現在に至る。
国際協力銀行では、途上国への融資業務を担当。
コンテンツを活用した新規事業・海外展開の戦略立案から実行支援を数多く手掛けている。
BCGワールドワイドのTMT(Technology, Media and Telecommunications) 分野に関する専門研究委員会のコアメンバー。
寄稿:
Think BCG流「金のなる木」の育て方
講師:
BBT「BCGコンセプト」、KBS「BCG戦略コンサルティング講座:Adaptive advantage」
野崎 篤志 氏
(のざき あつし)
野崎 篤志 氏
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『知財情報コンサルティングの勘所』
株式会社イーパテント 代表取締役社長 知財情報コンサルタント
日本技術貿易株式会社IP総研コンサルティングソリューショングループのマネージャーを経て、外資系特許調査・分析企業であるランドンIP日本オフィス立ち上げ時に参画し、顧客開拓・マネジメント全般を統括し、日本におけるランドンIPの業績拡大・ブランド構築に大きく貢献。平成29年5月に株式会社イーパテントを設立し、代表取締役社長に就任。自動車・エネルギーおよびヘルスケア分野を中心に先行技術調査・無効資料調査や侵害防止調査だけではなく、技術動向分析、競合他社分析、知財デューデリジェンス、新規用途探索・アイデア創出などの知財情報コンサルティング業務に従事。
特許庁JPO-IPR研修(途上国人材育成研修)、北海道経済産業局、発明推進協会、大阪発明協会や海外(中国、タイ、フィリピン)において知財情報調査・分析およびパテントマップ活用方法に関する多数の研修・セミナー講師を務める。平成22年度工業所有権情報・研修館「知財情報の有効活用のための効果的な分析方法に関する調査研究委員会」委員、平成26年度より東京理科大学大学院 イノベーション研究科 知的財産戦略専攻 非常勤講師、平成28年度より情報科学技術協会主催・科学技術振興機構共催の3i研究会・研究アドバイザー、平成29年度より金沢工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科 客員准教授に就任。
著書に『特許情報分析とパテントマップ作成入門 改訂版』(発明推進協会)、『特許情報調査と検索テクニック入門』(発明推進協会)、『欧州特許の調べ方』(共著、情報科学技術協会)などがある他、日本弁理士会パテント誌、日刊工業新聞や@IT MONOistなどへ論文・寄稿多数。また知財ポータルサイトe-PatentやメールマガジンJ-PlatPatを使った【特許検索のコツ】など複数の情報発信メディアを運営。日本知財学会、情報科学技術協会、情報知識学会、自動車技術会に所属。
長谷部 智一郎 氏
(はせべ ともいちろう)

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科目6「知的財産ファイナンス」
デロイト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー合同会社
知的財産グループ シニアヴァイスプレジデント 公認会計士

中央大学大学院ファイナンス修士。監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所後、日本基準・米国基準による会計監査業務や株式公開支援業務を経て、2002年に知的財産グループを創設。知的財産に関するM&Aアドバイザリー、価値評価等の知的財産マネジメントに関する業務に従事。日本公認会計士協会「知的財産専門部会」元委員。
主な著書:
「企業価値評価 実践編」(ダイヤモンド社)2004年[共著]
「勝ち残るためのM&A戦略 技術過信が製造業の危機を呼ぶ!」(ソフトバンククリエイティブ)2008年[共著]
「M&Aを成功に導く 知的財産デューデリジェンスの実務(第3版)」(中央経済社)2016年[共編]
福島 泰 氏
(ふくしま やすし)

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科目4「マーケティングⅡ」
プレコグ株式会社 代表取締役社長
1995年 映画配給会社ギャガ・コミュニケーションズ入社
2003年 同社リサーチ部門が株式会社ギャガ・デジタルブレインとして分社化
2004年 映画市場分析にて、SPSS社の「Insight Awards」最優秀賞を受賞
2007年 マインドベース株式会社として資本独立
2013年 プレコグ株式会社設立
(株)ギャガ・コミュニケーションズにて、映画業界ビジネスデータベースの運営を行い、同部門の分社化に携わる。
以降、研究対象範囲をテレビ、マンガ、キャラクターなどエンターテインメント業界全般に拡げつつ、一貫してマーケティングコンサルタント業務を行っている。
武藤 謙次郎 氏
(むとう けんじろう)

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科目4「知的財産情報解析」
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『知財アナリストのためのマーケティングフレームワーク活用法』
イノベーションリサーチ株式会社 取締役副社長
群馬県出身。中央大学法学部法律学科卒業。東京工業大学大学院キャリアアップMOT知的財産戦略コース修了。
システムメーカーに入社し、特許情報分析の手法開発や分析ツールの企画営業、操作講習、システムサポート等、特許情報分析に関するにシステム全般に関わった後、特許事務所にて、クライアント企業に対する情報分析・コンサルティング業務に従事し、現職に至る。
主に製造業の企画部門、事業部門、研究所等に対し、マーケティング視点を重視した特許情報分析や、そのエッセンスを凝縮した”イノベーションレポート”を提供する。ビジネスに効く知財情報の活用法を日々探求している。
知的財産アナリスト有志優秀答案発表会 初代グランプリ(2012年)。知的財産アナリスト特別賞(知的財産教育協会 2015年)。
主な執筆
サムスンに多くの転職者を出した日本メーカーは?人財の流出問題を特許情報から分析する(日経ビジネスオンライン連載 知財情報から見える企業イノベーション第6回 2013.6.5)
・日本人技術者流出の実態 最大の転職先はサムスン(日経ビジネス 2013.7.8)
特許情報から見た植物工場ビジネスの今 (IPマネジメントレビュー14号 2014.9.1)
ここだけはおさえておきたい!ビジネスに活きる特許情報分析の基本(アップロード 2016.5.1)
続・ビジネスに活きる特許情報分析の基本~発想が広がる一歩踏み込んだ分析~(アップロード 2017.5.1)
村尾 治亮 氏
(むらお はるあき)

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科目3「契約戦略」
東啓綜合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
大阪大学知的財産センター招へい教授

1995年 東京大学法学部私法コース卒業
2000年 司法修習修了(53期) 弁護士登録(第一東京弁護士会) 岡崎・大橋・前田法律事務所入所
2007年 ニューヨーク大学ロースクール修了(LL.M) フォーリー&ラードナー法律事務所勤務
2008年 ニューヨーク州弁護士登録 岡崎・大橋・前田法律事務所復帰
2009年 アメリカ連邦巡回区控訴裁判所(United States Court of Appeals for the Federal Circuit)レーダー判事の下でインターン
2010年 岡崎・大橋・前田法律事務所(現東啓綜合法律事務所)パートナー
2012年 東啓綜合法律事務所パートナー
企業法務、会社関係訴訟、知的財産権・インターネット・エンターテイメント法関連業務等を扱う。
近著:
「ITベンダ対ユーザ システム開発取引をめぐる紛争-裁判例から見た紛争類型」BUSINESS LAW JOURNAL 26号36頁(2010)
「18の裁判例から「秘密管理性」を分析 秘密情報の保護に関する判断要素」BUSINESS LAW JOURNAL 27号46頁(2010)
「ビジネスメソッドの特許適格性に関するアメリカ連邦最高裁判決 Bilski v. Kappos,_U.S._(2010)」NBL 939号28頁(2010)
「クラウドビジネスと法」(共著、第一法規 2012)
「出版をめぐる法的課題 その理論と実務」(共著、日本評論社 2015)
森 祐治 氏
(もり ゆうじ)

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科目2「企業戦略・知的財産戦略Ⅰ・Ⅱ」
株式会社電通コンサルティング 代表取締役社長 シニアディレクター
亜細亜大学都市創造学部・大学院亜細亜国際経営研究科 特任教授

国際基督教大学(ICU)教養学部卒業後、日本電信電話を経てICU大学院博士前期課程修了。同大の助手を経て、Golden Gate University, Graduate School of Technology Management(MBA)及びNew York University, Steinhardt School (Ph.D)へ奨学生として留学。早稲田大学大学院国際情報通信研究科博士後期課程単位取得修了。
米国滞在中にベンチャー創業・売却を経験。日米のマイクロソフトを経て、マッキンゼー・アンド・カンパニーへ。その後、コンテンツ投資・プロデュース、国際展開支援を行うシンクの代表に転ずる。設立したファンドの償還に伴い、電通コンサルティングに参加。
コミュニケーション、イノベーション研究、認知社会心理学、コンテンツ産業論など学術関連の研究・教育、発表多数。コンテンツ学会理事、亜細亜大学のほかにも、デジタルハリウッ ド大学大学院客員教授、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科・青山学院大学大学院国際マネジメント研究科の講師も務める。知的財産やコンテンツ、 ITサービスなどの政府関連研究会員などを歴任。
主な著書:
『「知の再編集」が新しい市場を創造する-P2Pエコノミーの台頭』 Diamondハーバードビジネスレビュー(共著 2001年12月)
『コンテンツビジネスのデザイン』公益法人ユニジャパン、プロデューサーカリキュラム(2011年)
「日本コンテツの海外展開状況」『デジタルコンテンツ白書』(2009年) 同書編集委員 (2005-2009年)
『Cyberpath for Development』(共著 2003年)
『アニメ産業レポート』(共著 日本動画協会 2009-2015年)
『しくみづくりイノベーション』(ダイヤモンド社 2012年)
『人はコンテンツにお金を払い続けるか』DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー(2015年7月)
山内 明 氏
(やまうち あきら)
山内明
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科目5「知的財産情報戦略」
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『知財情報戦略(上級編)』
(株)三井物産戦略研究所 技術・イノベーション情報部 知的財産室 室長 弁理士

1995年、セイコー電子工業(株)(現セイコーインスツル(株))に入社、エンジニアとして磁気軸受式ターボ分子ポンプの開発に従事し、発明者として数 十件の特許出願を担当して優秀発明賞(社長賞)を受賞するとともに、該当発明の実施製品につき優秀ヒット商品賞(社長賞)を受賞。
2001年より酒井国際特許事務所に所属し、特許出願業務等に従事。
2003年より㈱物産IPに所属し、知財室長としてナノテクノロジー分野等における知財戦略支援業務や知財管理業務等に従事し、在職中、カーボンナノ チューブの事業化支援(事業会社設立に貢献)や、ロボットスーツの知財権利化支援(平成21年度21世紀発明賞受賞に貢献)等を担当。
2006年より現職。現在、三井物産グループ向け知財コンサル部門を統括し、技術ベンチャー等の投資先候補の知財評価及びリスクマネジメント、優良投資先・事業アライアンス先の候補探索、優良顧客・商材の候補探索等、多岐に亘る知財コンサルティングを実践中。
2009年より知財コンサルタント向け知財情報解析講座(弁理士継続研修対象)の講師を担当し、知財コンサルティング実務で培った独自解析手法を提唱するとともに、様々な外部専門家との互教を通じ、解析手法改良や新たな手法開発に取組中。
メディア掲載:
「自動運転ビジネス 2017」日経BP社 2016年11月16日発行(共著)
「知財情報戦略-自動運転編-」日経BP社 2016年7月22日発行
・「知財情報解析を活用した新たな知財価値評価手法の紹介」日本知的財産協会「知財管理」2016年4月号
「オープンイノベーション時代の知財経営に役立つ知財情報解析」 一般財団法人知的財産研究所「知財研フォーラム」88号掲載(PDF950KB)
「知財情報から見える企業イノベーション(連載第2~5回担当)」日経BP社「日経ビジネスonline」2013年5月8日~掲載
「特許から考える 失敗しない研究開発(連載第4~6回担当)」日経BP社「日経ものづくり」 2012年7月号~掲載
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