2011年8月に発表されたグーグルのモトローラ買収は、知的財産を取得する目的であったと報道されており、またアップルとサムソンは世界中で知的財産を巡る訴訟を行っています。また、フェイスブックと米国ヤフーとの間でも知的財産を巡る係争が生じています。一方、コンテンツビジネスにおいては、デジタル化、インターネットの普及などのIT技術の進歩に伴い、コンテンツの創造や流通、視聴まで、事業環境が非常に速いスピードで変化し、ビジネスモデルの進化が加速しています。
　経済白書（2011年7月22日）でも、未曾有の大震災からの復興を見据え、わが国の経済戦略として災害にあっても「毀損」しにくい資産である無形資産への投資を加速させるべきという「無形資産大国への道」を提唱しました。白書ではそのような「無形資産投資」の前提として、その価値評価の重要性すなわち「無形資産の計測の重要性」も同時に指摘しています。
　企業の知的財産マネジメントにおいて、「経営」と「知的財産」を連動させる必要がある、という点には異論がありませんが、実践できている企業は大企業・中小企業を問わず、未だに少ないのが実情と言われています。これは、企業経営・ファイナンス・知的財産という少なくとも３つの領域の専門性を持って「経営活動と知的財産活動を結びつけられる人財」、「知的財産の価値評価をできる人財」が世の中にほとんどいないことが大きな要因の一つです。
　本来、企業内において、ジェネラリストである経営陣とスペシャリストである知的財産部門とのインターフェース機能は不可欠な業務であり、企業・ビジネスのグローバル化に伴い、物理的資源に乏しく、知的財産を重視していかざるを得ないわが国にとって、この機能を果たす人財のニーズはますます高まってきています。
　そして、その人財の必要性は、特許を中心とした技術の領域に限定されず、著作権を中心とする映画・アニメ・音楽・ゲーム・放送・出版・キャラクター等のいわゆるコンテンツビジネスの領域まで広く存在しています。
　当協会では、2011年よりそのような人財の育成を目的とした養成講座を創設し、取り組んできたところ、企業等において強い人財ニーズが実際に存在することが確認できました。他方、これまでこのような特殊なスキルを有する人財に特別な呼称は付与されていなかったのが実情です。
　そこで、以上のような人財ニーズと養成講座の実績を踏まえ、このような特殊スキルを保有する専門人財を体系的に育成し、「知的財産アナリスト」として資格を認定することによりその地位を確立し、社会に輩出することによってわが国における無形資産投資を拡大し、無形資産大国の実現に貢献したいと考えています。

領域	認定者数
特許	1,856名　（2025年10月現在）
コンテンツ	330名　（2025年9月現在）

都道府県別認定者数（PDF）はこちら

• マーケットトレンド、技術情報（特許、文献）、製品等の各種情報から企業（競業他社）の今後の動向・戦略を予測できる。
• 企業（自社）の強み・弱みを加味しながら、進むべき方向／分野、および、取り組むべき研究テーマを提案できる。
• 事業企画部門・研究開発部門・知的財産部門が集まる戦略会議の基礎資料を作成することができる。
• 事業撤退において、知的財産情報に基づいた適切な事業売却先候補を提言できる。
• コンテンツビジネスにおける適切な販売戦略を提言することができる。
• コンテンツの事業展開可能性や収益を生みだす可能性を評価することができる。

　「知的財産アナリスト」になるには、「知的財産アナリスト認定講座」を受講する必要があります。ただし、複数領域の高度かつ広域の知見を必要とするため、受講対象者（受講資格）は、基礎となりうる専門性を既に保有する所定の国家資格者（知的財産管理技能士・弁理士・弁護士・公認会計士等、一部に公的資格を含む）に限定されます。
　また、AIPE認定資格を取得するためには「知的財産アナリスト認定講座」の全科目を受講し、講座後に実施する「認定試験」に合格する必要があります。

※認定試験は、認定講座の全科目を受講した者が受験できます。
※受講資格を満たさない場合は「聴講制度」を利用することができます。