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FAQ
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1.知的財産アナリストとは

 2011年8月に発表されたグーグルのモトローラ買収は、知的財産を取得する目的であったと報道されており、またアップルとサムソンは世界中で知的財産を巡る訴訟を行っています。また、フェイスブックと米国ヤフーとの間でも知的財産を巡る係争が生じています。一方、コンテンツビジネスにおいては、デジタル化、インターネットの普及などのIT技術の進歩に伴い、コンテンツの創造や流通、視聴まで、事業環境が非常に速いスピードで変化し、ビジネスモデルの進化が加速しています。
 経済白書(2011年7月22日)でも、未曾有の大震災からの復興を見据え、わが国の経済戦略として災害にあっても「毀損」しにくい資産である無形資産への投資を加速させるべきという「無形資産大国への道」を提唱しました。白書ではそのような「無形資産投資」の前提として、その価値評価の重要性すなわち「無形資産の計測の重要性」も同時に指摘しています。
 企業の知的財産マネジメントにおいて、「経営」と「知的財産」を連動させる必要がある、という点には異論がありませんが、実践できている企業は大企業・中小企業を問わず、未だに少ないのが実情と言われています。これは、企業経営・ファイナンス・知的財産という少なくとも3つの領域の専門性を持って「経営活動と知的財産活動を結びつけられる人財」、「知的財産の価値評価をできる人財」が世の中にほとんどいないことが大きな要因の一つです
 本来、企業内において、ジェネラリストである経営陣とスペシャリストである知的財産部門とのインターフェース機能は不可欠な業務であり、企業・ビジネスのグローバル化に伴い、物理的資源に乏しく、知的財産を重視していかざるを得ないわが国にとって、この機能を果たす人財のニーズはますます高まってきています。
 そして、その人財の必要性は、特許を中心とした技術の領域に限定されず、著作権を中心とする映画・アニメ・音楽・ゲーム・放送・出版・キャラクター等のいわゆるコンテンツビジネスの領域まで広く存在しています。
 当協会では、2011年よりそのような人財の育成を目的とした養成講座を創設し、取り組んできたところ、企業等において強い人財ニーズが実際に存在することが確認できました。他方、これまでこのような特殊なスキルを有する人財に特別な呼称は付与されていなかったのが実情です。
 そこで、以上のような人財ニーズと養成講座の実績を踏まえ、このような特殊スキルを保有する専門人財を体系的に育成し、「知的財産アナリスト」として資格を認定することによりその地位を確立し、社会に輩出することによってわが国における無形資産投資を拡大し、無形資産大国の実現に貢献したいと考えています。

職種としての「知的財産アナリスト」

知的財産アナリストとは、企業経営・ファイナンス・知的財産に関する専門知識を有し、国内外の他社・自社の各種知的財産関連情報の収集・分析・評価・加工、知的財産あるいは企業の価値評価等を通じて、企業の戦略的経営に資する情報を提供できる特殊スキルを持つ職種のことをいいます。
 このような専門人財が仮に「企業」の中にいれば、「経営」と「知的財産」の間、言い換えればジェネラリストの「経営陣」とスペシャリスト集団の「知的財産部門」のギャップを埋めるインターフェースとなり、「経営」と「知的財産」の連動を促進する重要な役割を担います。また、金融機関にいればこれまでオフバランスの資産としてほとんど考慮されてこなかった知的財産の価値(あるいはそれに伴うビジネスモデル)を適正に評価して、本来の企業価値をより適正に評価できると考えられます。さらに、弁理士・弁護士・公認会計士等、企業に様々な助言をする外部専門家がこのようなスキルを持てば、その企業に対して従来以上に的確かつ有効なアドバイスができると考えられます。
 当協会では、「知的財産アナリスト認定講座」および「知的財産アナリスト養成講座」を通じ、「知的財産アナリスト」の育成を行います。また、本講座で行う試験の合格者は職種として「知的財産アナリスト」と名乗ることができます。

資格としての「知的財産アナリスト」

「知的財産アナリスト認定講座」においては、全科目を範囲とした「認定試験」を行い、これに合格した者を「知的財産アナリスト」として資格の認定を行います。認定を受けた者には認定証を発行され、資格名称として「AIPE認定知的財産アナリスト(特許/コンテンツ)」と名乗ることができます。

現時点で誕生している「AIPE認定知的財産アナリスト」は次の通りです。
 
領域 認定者数
特許 398名 (2016年4月現在)
コンテンツ 114名 (2016年8月現在)
※「AIPE」とは、知的財産教育協会の英語表記「Association of Intellectual Property Education」の略です。
※「知的財産教育協会」は、「一般財団法人 知的財産研究教育財団」の知的財産アナリスト資格認定を行う部門です。

2.知的財産アナリストの活躍の場

 知的財産アナリストは、高度な専門知識を基礎に企業の戦略的経営に資する情報を分析・提供できるため、その活躍の場は、企業の経営企画部門や知的財産部門、ライツ管理部門に留まらず、シンクタンク、金融業界、会計・経営コンサルティング業界にまで広がっています。具体的には、企業の経営企画部門あるいは知的財産部の戦略・情報部門やライツ管理部門の専門職、知的財産コンサルタント、シンクタンク研究員として活躍、あるいは銀行等の融資業務、証券会社等の投資業務における高度専門スキルとして役立てることが期待されます。
 これまでに誕生した「知的財産アナリスト」は、さまざまな領域で活躍しており、各種メディアに記事が掲載されたり、継続的な学習の機会であるフォローアップ研修自主的な活動を通じスキルアップに取り組んでいます。

3.どのような人が目指すべきか

所定の有資格者のうち、製造業や映画・アニメ・音楽・ゲーム・放送・出版・キャラクター・通信・広告・IT等のいわゆるコンテンツ関連企業の経営企画部門、企業の知的財産部門、ライツ管理部門の方、知的財産部門やマーケティング部門で情報関連業務を専門とされてきた方(例えば、サーチャー、リサーチャーの方)、産業調査を担当するシンクタンクの研究員、経営コンサルティング会社のコンサルタントの方、銀行・証券・保険会社等で企業の経営状態・将来性を分析・評価する必要のある方、知的財産コンサルティング業務や価値評価を行う弁理士の方(知的財産鑑定書の作成等)、無形資産の時価評価やM&A業務を行う公認会計士の方等が身に着けるべき特殊スキルと考えられます。

4.何ができるようになるのか

<具体例>
  • マーケットトレンド、技術情報(特許、文献)、製品等の各種情報から企業(競業他社)の今後の動向・戦略を予測できる。
  • 企業(自社)の強み・弱みを加味しながら、進むべき方向/分野、および、取り組むべき研究テーマを提案できる。
  • 事業企画部門・研究開発部門・知的財産部門が集まる戦略会議の基礎資料を作成することができる。
  • 事業撤退において、知的財産情報に基づいた適切な事業売却先候補を提言できる。
  • コンテンツビジネスにおける適切な販売戦略を提言することができる。
  • コンテンツの事業展開可能性や収益を生みだす可能性を評価することができる。

5.「知的財産アナリスト」になるには

 「知的財産アナリスト」になるには、「知的財産アナリスト認定講座」を受講する必要があります。ただし、複数領域の高度かつ広域の知見を必要とするため、受講対象者は、基礎となりうる専門性を既に保有する所定の国家資格者(知的財産管理技能士・弁理士・弁護士・公認会計士等、一部に公的資格を含む)に限定されます。
 また、AIPE認定資格を取得するためには「知的財産アナリスト認定講座」で行われる「認定試験」に合格する必要があります。

※この「認定試験」とは、特許領域においては、2011年9月から2012年3月までに実施した「知的財産アナリスト養成講座(特許)」において開発・検証を重ねた審査基準に基づき、2012年5月より実施するものです。コンテンツ領域においては、2012年11月から2013年8月までに実施した「知的財産アナリスト養成講座(コンテンツ)」において開発・検証を重ねた審査基準に基づき、2013年12月より実施するものです。
※認定試験は、認定講座の全科目(免除科目を除く)を受講した者が受験できます。
※受講資格を満たさない場合は「聴講制度」を利用することができます。

知的財産アナリスト認定講座(特許)はこちら
知的財産アナリスト認定講座(コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル)はこちら
「受講者の声」はこちら
<目指し方の例>
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◆開催実績


特許 コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル 
2016年 第14期(7~8月・平日)
第13期(2~3月・土)
第8期(5~6月・土日)
2015年 第12期(10~11月・金土)
第11期(7月・平日)
第10期(2月~3月・土日)
第7期(11~12月・土)
第6期(6月・土日)
2014年 第9期(11月~12月・平日)
第8期(7月・金土)
第7期(1月~3月・平日)
第5期(10月~11月・土日)
第4期(5月~6月・土日)
2013年 第6期(8月~9月・平日)
第5期(1月~3月・土曜)
第3期(11月~12月・土日)
第2期(7月~8月・平日)
2012年 第4期(9月~11月・平日)
第3期(5月~7月・平日)
第2期(1月~3月・土曜)
第1期(11月~12月・土日)
2011年 第1期(9月~11月・平日)

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