中小企業が我が国産業を支える重要な基盤であることは言うまでもなく、知的財産に関する分野においても中小企業を支援する政策の実施とその活用は重要課題となっています。しかしながら、その政策検討にあたっては、主に大企業の声が収集・反映されることが多く、中小企業に関する声を地域レベルでまとめる仕組みはまだ十分とは言えず、全国に存在する中小企業についての声を広く吸い上げ、代表して反映させることのできる仕組みの必要性が生じています。

　そこで、当協会では新しく「中小企業センター」を当協会内に設置し、中小企業の知的財産に関する声を国に届けることを目的に活動しています。また、特許庁、中小企業庁等とも連携して活動していきます。