講師紹介(五十音順)
知的財産アナリスト認定講座(特許/コンテンツ)、アドバンス講座の講師を紹介しています。絞り込み(担当講座・科目)
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| 久保田 一輝 氏 (くぼた かずてる) ![]() ![]() 「コンテンツビジネスモデルⅢ」 |
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 Partner 大手広告代理店にて約19年を通じ、伝統的なメディアやデジタルメディア、コンテンツ関連における広告事業に携わる。2度の米国駐在を通じ米国メディアにも精通。 その後大手EC会社の動画配信事業の立ち上げ時、会員獲得におけるマーケティングをリード。マーケティング投資に対するリターンのモデリングを確立、デジタルと既存メディアの投資効率を劇的に向上。 その後PwCコンサルティングやボストンコンサルティンググループ(BCG)にてメディア部署新設に伴い参画。BCGではPartner &Associate Directorとして公共放送や大手民放にてデジタルと放送の融合戦略、中期経営計画の策定支援、海外ビジネス戦略策定・実施などを多数支援。 現在はEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社にてPartnerとしてメディア・エンタメ業界における経営戦略から実行までを幅広く支援。 また、早稲田大学ビジネススクール及びナンヤン工科大MBAの非常勤講師としてメディア・エンタメ戦略を教えている。 学歴:コロンビア経営大学院コロンビアビジネススクール卒(MBA) マサチューセッツ大学アマースト校卒(大学) ・「BCGが読む経営の論点2023」(日経BP, 2022[共著]) ・コンテンツビジネスの未来(PwC 調査/レポート, 2018-05-10) |
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| 後藤 啓一 氏 (ごとう けいいち) ![]() ![]() 「マーケティング」 ![]() 『知財アナリストのためのマーケティングフレームワーク活用法』 |
株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ グループオフィスワークセンター コーポレートサービスセクション兼アカウントセクション所属 愛知工業大学 経営学部/経営情報科学研究科 非常勤講師 明治大学農学部卒業後、商社に勤務。 1991~97年米国及び英国に駐在、情報産業分野の事業開発に携わる。 1999年株式会社ビデオリサーチに入社、事業企画室、国際事業部にてメディア企業やメーカーからの委託調査業務を担当した後、経営管理部にて企画、知財、法務、経理のマネジメントを行う。 2022年株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズに転籍。グループオフィスワークセンターにてビデオリーチ及びグループ企業の管理部門業務を担う。 リサーチ企業の今日的な知財課題に向き合うとともに、経営課題を知財アプローチにて解決することを自身のテーマとしている。 2017年~ ニールセン デジタル株式会社 監査役(現任) 2009年 東京理科大学大学院知財戦略専攻修了 知的財産修士(MIP) 2022年 東京大学工学系研究科後期博士課程単位取得退学 2022年4月~2023年3月 東京大学先端科学技術研究センター協力研究員 |
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| 小林 誠 氏 (こばやし まこと) ![]() ![]() 「知的財産アナリスト概論」 「まとめ(ケーススタディ)」 |
株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO KIT虎ノ門大学院(金沢工業大学大学院) イノベーションマネジメント研究科 客員教授 大阪大学 オープンイノベーション機構 特任教授 東京工業大学 環境・社会理工学院 非常勤講師 NEDO 技術戦略研究センター 客員フェロー 国際特許事務所、大手監査法人、外資系大手M&Aアドバイザリー会社を経て、2019年4月に独立創業し現在に至る。 経営・事業戦略アドバイザリー、M&Aファイナンシャルアドバイザリー、知的財産戦略アドバイザリーを専門とし、特に製造業、ライフサイエンス業界、ICT業界におけるIPランドスケープに基づく事業戦略策定、新規事業開発、知財戦略策定、構造改革(トランスフォーメーション)、知財組織体制構築、グローバル知財マネジメント(移転価格税制対応)、戦略人材育成、オープンイノベーション・ビジネスエコシステム構築・企業アライアンス支援等に従事。 官公庁・地方公共団体・大学・公的研究機関等の公的事業、中小・ベンチャー・スタートアップ企業支援、地方創生・産業振興等にも携わる。 内閣府「価値デザイン経営ワーキンググループ」等、各種審議会・委員会等の委員を歴任。 鮫島正洋弁護士との共著『知財戦略のススメ』(日経BP社、2016年)を代表作に、『IPランドスケープ経営戦略』(日本経済新聞出版社、2019年)等、著書・論文多数。 「グローバル知財戦略フォーラム」や「IPBC Asia」など講演実績多数。 英国メディアGlobe Business Media Groupの主催によるIAM Strategy 300 – The World’s Leading IP Strategistsに7年連続(2016~2022)で選出される。 早稲田大学大学院 修士課程修了(国際関係学修士) 東京大学大学院 博士前期課程短期特別修了(環境学修士) 東京大学大学院 新領域創成科学研究科 メディカルゲノム専攻 バイオ知財コース 博士後期課程単位取得後退学 |
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| 五味 大輔 氏 (ごみ だいすけ) ![]() ![]() 「コンテンツ概論」 「アウトプット(ワークショップ)」 |
株式会社IMAGICA GROUP 事業開発部 副部長 兼 事業推進グループ 課長 兼 IP開発準備室長 大学卒業後、1998年4月より(株)ディレク・ティービーと(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現・スカパーJSAT(株))で、チャンネルの立ち上げ、コンテンツの製作・買付け、音楽ライブ中継、イベントプロデュースなどに関わる。2004年に100%子会社(株)スカパー・ウェルシンク設立と共に、映画やテレビドラマ・アニメなどの製作出資やDVDパッケージ権取得などのコンテンツの開発・製作・投資事業に参加のため出向。2007年9月退社。同年10月より(株)ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントで、海外マーケットを視野に入れたコンテンツの製作出資を行った。2014年4月よりスカパーJSAT(株)へ転職。同年7月より、所属した海外事業部を事業分割して設立されたWAKUWAKU JAPAN(株)に出向。一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構を2014年5月から2019年4月まで兼務。2017年4月1日より出向からスカパーJSAT(株)へ帰任。2022年1月末で退職。 2022年2月より現職。事業開発を担当。 |
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| 近藤 泰祐 氏 (こんどう たいすけ) ![]() 「知的財産アナリスト概論」 |
一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 事業部長
1994年 岡山大学法学部卒業 / 2020年 金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科修了(MBA) 1996年大手通信教育企業に入社。主にアセスメントサービスの企画・編集、学力調査等に携わる。2003年より、知的財産教育協会の設立、民間検定である知的財産検定の創設に参画。副事務局長、事務局長と歴任し、2008年の国家検定(知的財産管理技能検定)への移行に携わる。国家検定への移行後は、現職として、検定試験の普及・運営、知的財産管理技能士会の運営、知的財産アナリスト認定講座等の人材育成事業を担当。 元価値デザイン経営ワーキンググループ委員(内閣府)、知的財産Web動画セミナー事業制作審査委員会委員(中国経済産業局)、経営デザイン分科会代表幹事(日本知財学会) |
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| 酒井 美里 氏 (さかい みさと) ![]() ![]() 『知的財産調査(上級編)』 |
スマートワークス株式会社 代表取締役
1991年奈良女子大学卒業。セイコーエプソン株式会社、エプソンインテリジェンス株式会社を経て、2005年スマートワークス株式会社設立。 2007年特許検索競技大会優勝、2008年特許検索競技大会実行委員会、電気・機械WGリーダーを担当。 代行特許検索と検索講習会をはじめとするサーチャー教育に従事。 代行特許検索では日本特許、外国特許調査(米国・欧州・韓国・中国等において年間約150件を超える豊富な経験を有しており、サーチャー教育では企業知財部・研究者を対象に年間数十回の講習会・講演を実施。さらには、書籍・論文等の執筆など、多岐にわたって活躍。 「日本でできる韓国特許調査」(情報科学技術協会) 「特許調査入門 改訂版 サーチャーが教えるJ-PlatPat」(2015/発明推進協会) |
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| 鮫島 正洋 氏 (さめじま まさひろ) ![]() ![]() 「知的財産戦略」 |
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 東京工業大学金属工学科卒業。 1985年、藤倉電線株式会社(現(株)フジクラ)に入社、エンジニアとして電線材料開発に従事し、筆頭発明者として40件を超える特許出願を行う。同社在職中に弁理士資格を取得。 1992年から日本アイ・ビー・エム株式会社知的財産部所属、IBM社のノ-ベル賞受賞発明(1986年)である酸化物超伝導にかかる基本特許の権利化などの特許業務に携わる。 1996年司法試験最終試験合格後、司法研修を経て、1999年弁護士登録。 2000年から松尾綜合法律事務所、2004年7月現職。特許訴訟・ライセンス交渉などの弁護士業務のかたわら、知的財産権と技術・ビジネス・法律をシームレスにリンクして、法的・知財的な視点で企業価値を向上させる新しいリーガルサービスを模索している。 2012年には、「平成24年度産業財産権制度関係功労者表彰 経済産業大臣表彰」を受賞。2011年直木賞受賞作品池井戸潤氏著「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデルとなった。 「オープンイノベーション時代の技術法務」(2024.7、日本加除出版)、 「特許戦略ハンドブック」(中央経済社)2004.3[編著]、「知的財産の証券化」(日本経済社)2004.10[共著]、「基礎から学ぶSEの法律知識」(日経BP社)2006.5.15[共著]、「新刊・特許戦略ハンドブック」(商事法務)2006.10[編著]、「知財戦略のススメ コモディティ化する時代に競争優位を築く」(日経BP社)2016[共著]、「技術法務のススメ 第2版」(日本加除出版)2022.7[共著]その他論文等多数。 |
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| 仙石 実 氏 (せんごく みのる) ![]() ![]() 「ファイナンス」 |
南青山アドバイザリーグループ株式会社 CEO 公認会計士/税理士 2002年 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入所。 東証一部上場企業等の各種法定監査業務、株式公開支援業務、外部向け研修サービスに従事。 2013年 「専門性」「誠実性」「迅速性」を経営理念とし、南青山アドバイザリーグループ株式会社、南青山税理士法人から構成される南青山アドバイザリーグループを設立。 上場・非上場を問わず多数の取引先の会計税務支援のみならず、IPO、M&A、事業承継のコンサルティング業務において1000件以上の実績を有する。 日本を代表する会計事務所を表彰する「ベストプロフェッショナルファーム」に三度選出されているほか、「士業業界に影響を与えた 100 人」にも選出。 2023年 SaaS型ストックオプション管理ツール「ストックオプションクラウド」及び仮想株式を活用した業績連動型報酬制度「エンゲージメントストック」をリリース。 |
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| 田中 康之 氏 (たなか やすゆき) ![]() ![]() 「コンテンツの価値評価」 |
博士(環境学)/知的財産管理技能士1級(コンテンツ専門業務)/(一財)日本総合研究所 客員研究員・京都精華大学 評議員・事業構想大学院大学 客員准教授
TBSテレビ事業局でコンテンツのマルチユース事業に携わり、編成局でコンテンツのライツマネジメント業務に従事。その後、玩具メーカーで欧州物流拠点をオランダに設立。現在は、ロケツーリズム協議会にてロケ作品の権利処理アドバイザーと地域創生に携わり、VRによる聖地巡礼コンテンツ造成及びロケツーリズムによる経済波及効果の研究を行っている。また、製パン用花酵母菌による発酵研究と知的財産及びフードDXによるベーカリーイノベーション事業にも取り組んでいる。専門研究領域は「コンテンツの資産価値評価」。 著作権法学会、日本工業所有権法学会、日本知財学会、文化経済学会 日本国際観光学会、協創&競争サスティナビリティ学会正会員、東京大学 政策ビジョン研究センター ユニットメンバー ・【国家試験 知的財産管理技能検定】Contents Business Expert interview コンテンツ業界で最先端を歩むキーパーソンに聞く ~コンテンツ業界の今後と知的財産を学ぶ意義~ 第5回「コンテンツ産業再興の鍵を握るのは、知財がわかるプロデューサー」 ・『知財のビジネス法務リスク』白桃書房 菊池純一 編著(コンテンツマネジメント担当 共著) ・ロケーションジャパン Web「権利処理」の駆け込み部屋 |
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| 塚越 雅信 氏 (つかごし まさのぶ) ![]() ![]() 「企業戦略」 |
インクタンク・ジャパン株式会社 代表取締役社長 1988年、米国ピッツバーグ大学経営大学院修士課程(MBA)を修了後、米国ボストン銀行本店やその海外拠点(現バンク・オブ・アメリカ)、ウェストドイチェ・ランディスバンクにて投資銀行業務、新興市場資金運用・リスクマネジメント業務等に従事。2001年からincTANK Venturesで米国MITやハーバード大学を中心とした技術系ベンチャーへのハンズオン投資を開始。同年に同社日本法人インクタンク・ジャパン株式会社を設立。その後、東京大学先端科学技術研究センター特任講師、京都大学非常勤講師、名古屋大学非常勤講師、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)事業評価委員、特許庁知財関連事業の全体委員会委員やWG長、東北経済産業局知財関連事業運営委員長やタスクフォースメンバー、特許庁特許等取得活用支援マネジメント強化事業統括担当(知財経営専門)を歴任。 2012年には、ピッツバーグ大学経営大学院より同校への功労者として「Distinguished Service Award 2012」を、2020年には「令和2年度知的財産権制度関係功労者表彰 知財功労賞(特許庁長官表彰)」を受賞。 |
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| 中根 寿浩 氏 (なかね としひろ) ![]() ![]() 「知的財産情報解析」 |
NGB株式会社 IP総研 マネージャー
2006年慶応義塾大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年より日本技術貿易株式会社(現・NGB株式会社)IP総研にて特許調査・分析を中心としたリサーチ・コンサルティング業務や、検索セミナーをはじめとする知財研修・教育業務に従事。 これまで1000件以上の調査・分析プロジェクトを経験し、省庁公募案件でプロジェクトリーダーを担当。 米国特許侵害訴訟および当事者系レビュー手続(IPR)等に関わる無効資料を国内企業や米国法律事務所に提供し、多くの成功実績を有する。 特許検索競技大会2014(一般財団法人工業所有権協力センター主催)個人最優秀賞・団体1位。特許検索競技大会2015国際セクション日本代表。 |
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| 丹羽 恵久 氏 (にわ よしひさ) ![]() ![]() 「コンテンツビジネスモデルⅢ」 |
ボストンコンサルティンググループ パートナー&マネージング・ディレクター 慶応義塾大学経済学部卒業。国際協力銀行、株式会社ローランドベルガーを経て2004年5月BCG入社、現在に至る。 国際協力銀行では、途上国への融資業務を担当。 コンテンツを活用した新規事業・海外展開の戦略立案から実行支援を数多く手掛けている。 BCGワールドワイドのTMT(Technology, Media and Telecommunications) 分野に関する専門研究委員会のコアメンバー。 Think BCG流「金のなる木」の育て方 BBT「BCGコンセプト」、KBS「BCG戦略コンサルティング講座:Adaptive advantage」 |
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| 野崎 篤志 氏 (のざき あつし) ![]() ![]() 『知財情報コンサルティングの勘所』 |
株式会社イーパテント 代表取締役社長 知財情報コンサルタント
日本技術貿易株式会社IP総研コンサルティングソリューショングループのマネージャーを経て、外資系特許調査・分析企業であるランドンIP日本オフィス立ち上げ時に参画し、顧客開拓・マネジメント全般を統括し、日本におけるランドンIPの業績拡大・ブランド構築に大きく貢献。平成29年5月に株式会社イーパテントを設立し、代表取締役社長に就任。自動車・エネルギーおよびヘルスケア分野を中心に先行技術調査・無効資料調査や侵害防止調査だけではなく、技術動向分析、競合他社分析、知財デューデリジェンス、新規用途探索・アイデア創出などの知財情報コンサルティング業務に従事。 特許庁JPO-IPR研修(途上国人材育成研修)、北海道経済産業局、発明推進協会、大阪発明協会や海外(中国、タイ、フィリピン)において知財情報調査・分析およびパテントマップ活用方法に関する多数の研修・セミナー講師を務める。平成22年度工業所有権情報・研修館「知財情報の有効活用のための効果的な分析方法に関する調査研究委員会」委員、平成26年度より東京理科大学大学院 イノベーション研究科 知的財産戦略専攻 非常勤講師、平成28年度より情報科学技術協会主催・科学技術振興機構共催の3i研究会・研究アドバイザー、平成29年度より金沢工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科 客員准教授に就任。 著書に『特許情報分析とパテントマップ作成入門 改訂版』(発明推進協会)、『特許情報調査と検索テクニック入門』(発明推進協会)、『欧州特許の調べ方』(共著、情報科学技術協会)などがある他、日本弁理士会パテント誌、日刊工業新聞や@IT MONOistなどへ論文・寄稿多数。また知財ポータルサイトe-PatentやメールマガジンJ-PlatPatを使った【特許検索のコツ】など複数の情報発信メディアを運営。日本知財学会、情報科学技術協会、情報知識学会、自動車技術会に所属。 |
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| 長谷部 智一郎 氏 (はせべ ともいちろう) ![]() ![]() 「知的財産ファイナンス」 |
株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構) 投資戦略グループ ディレクター 公認会計士 中央大学大学院ファイナンス修士。監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所後、日本基準・米国基準による会計監査業務や株式公開支援業務を経て、2002年に知的財産グループを創設。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーにて、知的財産に関するM&Aアドバイザリー、価値評価等の知的財産マネジメントに関する業務に従事。その後、2024年から株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)にて、日本の技術、コンテンツ、サービスの海外拡販に資する案件への投資業務に従事。日本公認会計士協会「知的財産専門部会」元委員。 「企業価値評価 実践編」(ダイヤモンド社)[共著] 「勝ち残るためのM&A戦略 技術過信が製造業の危機を呼ぶ!」(ソフトバンククリエイティブ)[共著] 「M&Aを成功に導く 知的財産デューデリジェンスの実務(第3版)」(中央経済社)[共編] |
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| 福島 泰 氏 (ふくしま やすし) ![]() ![]() 「コンテンツ業界のデータ活用」 |
プレコグ株式会社 代表取締役社長
以降、研究対象範囲をテレビ、マンガ、キャラクターなどエンターテインメント業界全般に拡げつつ、一貫してマーケティングコンサルタント業務を行っている。 |
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| 武藤 謙次郎 氏 (むとう けんじろう) ![]() ![]() 「知的財産情報解析」 ![]() 『知財アナリストのためのマーケティングフレームワーク活用法』 |
イノベーションリサーチ株式会社 取締役副社長
群馬県出身。中央大学法学部法律学科卒業。システムメーカーに入社し、特許情報分析の手法開発や分析ツールの企画営業、操作講習、システムサポート等、特許情報分析に関するにシステム全般に関わった後、特許事務所にて、クライアント企業に対する情報分析・コンサルティング業務に従事し、現職に至る。 主に製造業の企画部門、事業部門、研究所等に対し、マーケティング視点を重視した特許情報分析や、そのエッセンスを凝縮した”イノベーションレポート”を提供する。ビジネスに効く知財情報の活用法を日々探求している。 知的財産アナリスト有志優秀答案発表会 初代グランプリ(2012年)。知的財産アナリスト特別賞(知的財産教育協会 2015年)。 ・ビジネスに活きる特許情報分析の基本シリーズ(アップロード) ・生きたIPランドスケープを志向する特許情報分析の取り組み(IPジャーナル2023年6月号) ・先端技術との融合が生み出す 新たな農業「スマート農業」(とっきょ 2021.3.25) ・特許情報から見た植物工場ビジネスの今 (IPマネジメントレビュー14号 2014.9.1) ・日本人技術者流出の実態 最大の転職先はサムスン(日経ビジネス 2013.7.8) |
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| 村尾 治亮 氏 (むらお はるあき) ![]() ![]() 「契約戦略」 |
東啓綜合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 大阪大学知的財産センター招へい教授
・「ITベンダ対ユーザ システム開発取引をめぐる紛争-裁判例から見た紛争類型」BUSINESS LAW JOURNAL 26号36頁(2010) ・「18の裁判例から「秘密管理性」を分析 秘密情報の保護に関する判断要素」BUSINESS LAW JOURNAL 27号46頁(2010) ・「ビジネスメソッドの特許適格性に関するアメリカ連邦最高裁判決 Bilski v. Kappos,_U.S._(2010)」NBL 939号28頁(2010) ・「クラウドビジネスと法」(共著、第一法規 2012) ・「出版をめぐる法的課題 その理論と実務」(共著、日本評論社 2015) ・「機械学習の学習結果を利用した クラウド型ソフトウェアにおける侵害成否」知財管理68巻8号1066頁(2018) |
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| 森 祐治 氏 (もり ゆうじ) ![]() ![]() 「コンテンツビジネスモデルⅠ・Ⅱ」 |
大手監査系総合コンサルティングファーム・ストラテジーコンサルティング パートナー デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツマネジメント研究科教授 国際基督教大学(ICU)教養学部卒業後、日本電信電話を経てICU大学院博士前期課程修了。同大の助手を経て、Golden Gate University, Graduate School of Technology Management(MBA)及びNew York University, Steinhardt School (Ph.D)へ奨学生として留学。早稲田大学大学院国際情報通信研究科博士後期課程単位取得修了。 米国滞在中にベンチャー創業・売却を経験。日米のマイクロソフトを経て、マッキンゼー・アンド・カンパニーへ。その後、コンテンツ投資・プロデュース、国際展開支援を行うシンクの代表に転ずる。設立したファンドの償還に伴い、電通コンサルティングに参加。同社代表を経て、2022年から現職へ。 コミュニケーション、イノベーション研究、認知社会心理学、コンテンツ産業論など学術関連の研究・教育、発表多数。コンテンツ学会理事、亜細亜大学のほかにも、デジタルハリウッ ド大学大学院客員教授、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科・青山学院大学大学院国際マネジメント研究科の講師も務める。知的財産やコンテンツ、 ITサービスなどの政府関連研究会員などを歴任。 ・『「知の再編集」が新しい市場を創造する-P2Pエコノミーの台頭』DIAMONDハーバードビジネスレビュー(共著 2001年12月) ・『コンテンツビジネスのデザイン』公益法人ユニジャパン、プロデューサーカリキュラム(2011年) ・「日本コンテツの海外展開状況」『デジタルコンテンツ白書』(2009年) 同書編集委員 (2005-2009年) ・『Cyberpath for Development』(共著 2003年) ・『アニメ産業レポート』(共著 日本動画協会 2009年-現在) ・『しくみづくりイノベーション』(ダイヤモンド社 2012年) ・『人はコンテンツにお金を払い続けるか』DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー(2015年7月) |
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| 山内 明 氏 (やまうち あきら) ![]() ![]() 「知的財産情報戦略」 ![]() 『知財情報戦略(上級編)』 |
(株)知財ランドスケープ CEO 弁理士 1995年、セイコー電子工業(株)(現セイコーインスツル(株))に入社、エンジニアとして磁気軸受式ターボ分子ポンプの開発に従事し、発明者として数十件の特許出願を担当して優秀発明賞(社長賞)を受賞するとともに、該当発明の実施製品につき優秀ヒット商品賞(社長賞)を受賞。 2001年より酒井国際特許事務所に所属し、特許出願業務等に従事。 2003年より(株)物産IPに所属し、知財室長としてナノテクノロジー分野等における知財戦略支援業務や知財管理業務等に従事し、在職中、カーボンナノチューブの事業化支援(事業会社設立に貢献)や、ロボットスーツの知財権利化支援(平成21年度21世紀発明賞受賞に貢献)等を担当。 2006年より(株)三井物産戦略研究所に所属し、三井物産グループ向け知財コンサル部門を統括し、技術ベンチャー等の投資先候補の知財評価及びリスクマネジメント、優良投資先・事業アライアンス先の候補探索、優良顧客・商材の候補探索等、多岐に亘る知財コンサルティングを担当。 2020年より現職。現在、前職時代に培った実務知見を活かし、IPランドスケープ専業として戦略提言サービスや教育サービスに邁進中。 2009年より知財コンサルタント向け知財情報戦略講座(弁理士継続研修対象)講師を担当し、独自手法を提唱するとともに、様々な外部専門家との互教を通じ、手法改良や新たな手法開発に取組中*。 2019年にはJAPIO理事長賞(活用研究功労者)を受賞、2020~2023年には英国Globe Business Media Group主催によるIAM Strategy 300に連続して選出。 *最新手法は、IPランドスケープ3.0参照 ・「XR産業応用」サイエンス&テクノロジー、2025年10月24日発行(共著) ・「IPランドスケープ3.0の威力 フェムテック編」日経クロステックにて2024年5月29日より8回連載 ・「IPランドスケープの進展と実践」情報機構、2024年3月18日発行 ・「EV未来予測-世界5社の開発戦略-」日経BP社、2023年12月20日発行 ・日経ビジネスLIVE2023/3/14オンエア(特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威) ・「知財KPI策定の勘所-改訂CGC対応に向けた知財KPI策定の基礎と実践-」JIPA、2023年1月発行(共著) ・「IPランドスケープの新展開─ SDGs取組や知財KPI策定にも威力を発揮するIPランドスケープ─」(一財)日本特許情報機構(Japio) 「Japio YEAR BOOK 2022」2022年12月発行 ・NIKKEI LIVE2022/9/20オンエア(特許で迫るApple Car 秘密のベールの裏側は) ・「IPランドスケープ3.0の威力 メタバース編」日経クロステックにて2022年7月1日より15回連載 ・(動画)「IPランドスケープ実践に役立つ知財情報戦略」(知財実務オンライン)2020年10月29日公開 ・「IPランドスケープ実践に向けた企業内教育の在り方」(一財)日本特許情報機構(Japio)「Japio YEAR BOOK 2020」2021年1月発行 ・「IPランドスケープ3.0」(一財)日本特許情報機構(Japio)「Japio YEAR BOOK 2019」2019年11月発行 ・「IPランドスケープの実践事例集」(技術情報協会)2019年5月31日発行(共著) ・「IPランドスケープ経営戦略」(日本経済新聞出版)2019年3月27日発行(共著) ・「IPランドスケープ2.0」(一財)日本特許情報機構(Japio)「Japio YEAR BOOK 2018」2018年11月発行 ・「IPランドスケープ実践に役立つ知財情報戦略」(一財)日本特許情報機構(Japio)「Japio YEAR BOOK 2017」2017年12月1日~掲載 ・「自動運転ビジネス 2017」日経BP社 2016年11月16日発行(共著) ・「知財情報戦略-自動運転編-」日経BP社 2016年7月22日発行 ・「知財情報解析を活用した新たな知財価値評価手法の紹介」日本知的財産協会「知財管理」2016年4月号 ・「オープンイノベーション時代の知財経営に役立つ知財情報解析」 一般財団法人知的財産研究所「知財研フォーラム」88号掲載(PDF950KB) ・「知財情報から見える企業イノベーション(連載第2~5回担当)」日経BP社「日経ビジネスonline」2013年5月8日~掲載 ・「特許から考える 失敗しない研究開発(連載第4~6回担当)」日経BP社「日経ものづくり」2012年7月号~掲載 |
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